「コンビニ＝社会インフラ」は誤解　“物言うオーナー”が語る現実

　カナダのコンビニエンスストア大手による買収提案が撤回され、単独で成長を目指すセブン＆アイ・ホールディングス。今後はコンビニ事業に専念するというが、フランチャイズ加盟店の実情はどうか。かつてセブン本部と対立した“物言うオーナー”は、コンビニそのものの限界を訴える。

　＜主な内容＞
　・「売り上げ至上主義」の限界
　・「見切り販売」の対立
　・脱「成功体験」がカギ？

「便利」極めて成長

　JR八王子駅（東京都八王子市）から徒歩7分。店に入ると、いきなり「宅配便の取り扱いはありません」と書いた張り紙が目に飛び込んできた。

　「うちはおでんもやっていないよ。次は雑誌もやめたい」。こう話すのは、セブン―イレブン八王子万町店のオーナー、増田敏郎さん（76）だ。

　増田さんがオーナーになったのは1979年。中小個人商店にチェーンのノウハウを取り入れたコンビニが「小売りの近代化」ともてはやされた時代だ。それから46年。激しい出店競争のすえ、コンビニは全国5万店を数え「飽和状態」と言われるほどに浸透した。

　中でもセブンは74年の初出店以来、業界をリードしてきた。長くトップを務め「流通の神様」と呼ばれた鈴木敏文氏（現名誉顧問）のもと、商品の質にこだわり、料金収納代行や現金自動受払機（ATM）、電子マネーなどのサービスを次々と導入。「便利さ」を極めることで成長してきた。

　だが光があれば、影もある。「“売り上げ至上主義”で無理を重ねて大きくなった。本部は…