相互関税が発動 日米の認識食い違ったまま 米「15%上乗せ」

ワシントン=榊原謙
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 トランプ米政権は7日午前0時1分(日本午後1時1分)、新しい「相互関税」を発動させた。日本からの輸入品には15%の新税率が適用される。ホワイトハウス当局者は6日、朝日新聞の取材に、この15%を日本からの輸入品に一律で上乗せすると明らかにした。日本政府は、従来の税率が15%を超える品目については、相互関税は適用されないと説明してきたが、米政権はそうした「特例」は日本には適用しない方針だ。

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 米政府はこれまで、日本を含むほぼ全ての貿易相手に、10%の相互関税をかけてきた。6日付の連邦官報で、各国・地域にかける新たな相互関税の税率を公示した。日本に対しては15%の税率が、既存の各品目の税率に上乗せされるとした。

 ホワイトハウス当局者は「合…

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この記事を書いた人
榊原謙
アメリカ総局|米国経済担当
専門・関心分野
米国経済、世界経済
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    小谷哲男
    (明海大学教授=外交・安全保障)
    2025年8月7日10時38分 投稿
    【解説】

    トランプ政権関係者によれば、日本側は「最良の関税措置」を受けられるという米側の発言を、元々15%を超える品目に関しては税率が上乗せされない特例措置を勝ち取ったと誤解しているとのこと。これは共同文書の作成をしなかった弊害である。EUが特例措置

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トランプ関税

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トランプ米大統領の高関税政策が衝撃をもたらしています。金融市場は動揺し、貿易摩擦は激しさを増しています。世界経済は危機に向かうのか。暮らしにどんな影響を与えるのか。最新ニュースをまとめてお伝えします。[もっと見る]

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