“変態教員事件”など盗撮の検挙数8000件超えで過去最多、注目される「カメラなしスマホ」、超小型カメラ販売禁止の対策強化の動きも

盗撮被害増加にスマホ製造メーカーは

盗撮の被害が増え続けている。令和6年の盗撮に係る検挙件数は過去最多を記録し、その件数は8000件を超えたという。また、教育現場でも複数名の教員が児童の盗撮画像を共有するという卑劣な犯行が発覚し、世間に衝撃を与えた。いったい何が起きているのだろうか。  【画像】あるネットショップ事業者が下した判断

盗撮の検挙件数が過去最多に…教育現場でも事態が深刻化

盗撮の被害が後を絶たない。警察庁は今年5月に公表した「令和6年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」によれば、令和6年の盗撮に係る検挙件数は8323件にのぼり、過去最多を記録したという。 2023年より新たに施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（いわゆる「撮影罪」を定める法律）」に係るものでは6310件、迷惑防止条例等違反に係るものでは2013件となっている。 痴漢に係る検挙件数は1811件となっていることから、いかに盗撮被害が多いかがわかる。 同調査によれば、発生場所は「駅構内」「商業施設等」の割合が半数近くを占めている。また、「撮影罪」「迷惑防止条例等違反」ともに「携帯電話」を使用したケースが8割を超えており、スマートフォンの普及が盗撮被害の増加の大きな要因となっていることがうかがえる。 スマートフォンを利用した盗撮は、教育現場でも問題となっている。名古屋市教育委員会は、盗撮を行ないSNSグループ内で画像を共有した教員らが逮捕された事件を受け、教室等への私用端末の持ち込みは原則禁止とするなどの再発防止策を策定した。 編集部の記者によれば、都内のある小学校でも、事件を受けて教員が携帯電話を持ち込まないようにルール改定を行なったという。 これまでは有事の際の連絡手段として授業中でも携帯電話を持つようにしていたが、改定後は授業や校外学習などでどうしても使用が必要な場合は管理職の許可を得るなど、ルールを厳格化した。 さらには、子どもが盗撮の加害者になるケースも出てきており、事態は深刻化している。