「大川原化工機」（横浜市）をめぐる冤罪（えんざい）事件について、警視庁は7日、捜査の問題点や再発防止策をまとめた検証結果を発表した。公安部の捜査の進め方に問題があったうえ、公安部長らの捜査指揮が「機能不全」だったため、違法な逮捕などの「大きな過ち」につながったと指摘した。警視庁などは捜査に関与した当時の幹部らを処分する方針。

　警視庁本部では7日午前、迫田裕治警視総監が記者会見し、「捜査の基本を欠き、その結果、控訴審判決で違法とされた捜査を行ったことを真摯（しんし）に反省している」と述べた。「逮捕された3人の方々、捜査対象となった方々に多大なご心労、ご負担をおかけし、改めて深くおわびする」などと謝罪した。

　また、同社への捜索差し押さえと任意取り調べが始まった時期に自身が警察庁外事課長だったことなどを報道陣に問われると、「捜査の詳細な内容までは承知をしていなかったが、警察庁外事課長在任中に、私の下で起きていたことの責任は私にもある」とした。そのうえで「本件により深く関与することができたかも知れないという点で、私個人としても忸怩（じくじ）たる思いがあり、反省すべきところだ」と話した。

　警察庁の楠芳伸長官も定例記者会見で、「全国の公安・外事部門で、今般明らかになった反省点を真摯に受け止め、再発防止策を確実に実施していく」と述べた。

捜査指揮系統「機能不全」

　公安部は2020年3月、大川原化工機が製造する噴霧乾燥機について、輸出規制があるのに無許可で輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の疑いで社長の大川原正明さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴した。しかし、地検は21年7月、起訴を取り消した。国家賠償訴訟で東京高裁は今年5月、公安部の捜査や逮捕、東京地検の起訴について、一審に続き違法性を全面的に認めた。都と国は上告を断念し、判決が確定した。

　警視庁は、公安部の捜査の違法性が全面的に認められた確定判決をベースに検証した。一貫して問題視したのが、捜査における最高責任者の公安部長や補佐役の外事1課長ら幹部がまともに指揮をせず、捜査指揮系統が「機能不全」だった点だ。「公安部が組織として慎重に検討していれば、関係者の逮捕に至ることはなかった可能性は否定できない」と指摘した。

「壮大な虚構」主張は撤回

　具体的な問題点としては、同社の機器が規制対象に当たるかを判断する要件についての警視庁の独自解釈に対して、経済産業省が疑問点を示したのに再考しなかった▽機器の実験で捜査方針に沿わない結果が出たのに追加捜査をせず、公安部幹部や検察官と共有もしなかった▽取調官への指導不徹底――などを挙げた。公安部長らには捜査の概要や予定しか伝えずに報告が形骸化していたことも指摘した。

再発防止策は･･･

　起訴取り消し後の対応についても言及。警視庁側が国賠訴訟で、捜査をした警察官らが事件を「捏造（ねつぞう）」などと証言したことを「壮大な虚構」と主張したことについて、「将来にわたって職員が自由に意見を述べることを萎縮させかねない」として撤回した。起訴取り消しから検証まで約4年要したことについての大川原側からの批判に対しては「真摯（しんし）に受け止めている」とした。

　再発防止策として、重要事件で公安部長が主宰する部長捜査会議（仮称）制度を導入▽捜査監督指導室（仮称）を新設し、捜査班を監督・指導▽捜査員の相談などを受ける「ホットライン事務局」を設置▽現場で捜査指揮にあたる幹部を上司と部下が評価する「多面観察」を実施▽階級を超えて意見できるよう意識改革を推進――などを挙げた。

　警察庁も、不正輸出事件で容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を導入するなどの再発防止策をまとめた。

　検証は副総監をトップにして、不祥事を調べる警務部が中心となって実施。捜査に関係した47人（退職者を含む）への聴取や、関係書類の精査を進めるとともに、警視庁を管理する都公安委員会の委員5人の意見を反映させたという。

警察の主な再発防止策

◎警視庁

・公安部の重要事件で部長が主宰する部長捜査会議（仮称）制度を導入

・公安部筆頭課長である公安総務課長の役割として「適正な捜査指導」を明確化

・公安総務課に捜査監督指導室（仮称）を新設し、捜査班を監督・指導

・捜査員からの相談・意見などを受けつける「ホットライン事務局」を、捜査監督指導室内に設置

・公安部で現場捜査指揮にあたる幹部を上司や部下が評価する「多面観察」を実施

◎警察庁

・不正輸出が疑われる事案で経済産業省との連絡、調整を緊密化

・不正輸出事件で容疑者の検挙にとらわれず、経済産業省などと連携し未然防止した成果を積極的に評価

・不正輸出事件で任意捜査を含め容疑者の取り調べの録音・録画を実施

・警備企画課に適正捜査指導室（仮称）を新設し、都道府県警への指導を強化

大川原化工機事件とは

　●大川原化工機冤罪（えんざい）事件　軍事転用可能な機器を不正輸出したとして逮捕・起訴され、長期間勾留されたのは違法として「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に賠償を求めた訴訟で、東京高裁は2025年5月、捜査を尽くさず逮捕・起訴したのは違法などと認定し、国と都に計約1億6600万円の支払いを命じた。6月に判決が確定し、警視庁と東京地検は社長らに謝罪。一連の裁判では、捜査に携わった複数の現職警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」などと証言した。この冤罪事件では社長らの身柄拘束が続き、同社顧問の相嶋静夫さんは勾留中に胃がんが見つかり72歳で亡くなった。