弁護士法人川越みずほ法律会計

上司が高圧的で退職の話が出来ない。現在、精神的なことでクリニックに通いたいと考えている。
朝一で弁護士から会社に退職の意思を伝え、受任通知を送付。また、有給消化中に賞与支給日があるため、賞与支給の交渉も一緒に行いました。有給消化をすべて行った上で退職となりました。

営業ノルマがきつく、会社に足が向かない。体力的・精神的にも、会社に行ける状態ではない。有給がないことから、休んだ日については、欠勤になるため、会社側には、弁護士として退職の理由をしっかり伝え、退職日を協議の上、設定しました。

残業代が適正に払われていないことを不満に思って退職代行。
未払い残業代の請求 → 退職代行 → 私物の返還 → 退寮の交渉 → 有給消化 → 退職金の交渉

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉

今までで一番引き継ぎの期間で一番長かったのは、3年でした。
会社の意図はわかりませんが、弊社で退職代行をしたら、有給消化日でやめることができました。

退職代行業者によって退職の連絡をするが、損害賠償請求されたケース。
まず、退職代行業者に返金請求→ 会社に改めて退職日を通知→損害賠償請求について交渉 → 和解合意 なお、退職代行業者からは、返金されました。

年明けから、転職先が決まっている。
退職届の受領拒否→相談→依頼→退職代行→退職の連絡→ 交渉→有給消化の交渉→住民税一括徴収 →退職

帰省先にて家庭の都合で会社を退職する必要があったため、弊弁護士法人に退職代行を依頼 → lineにて問い合わせ → 当日の夕方まで連絡（連休中であったが即日対応） → 連絡

会社都合のうつ病を発症（会社の事を考えると鼓動が鳴り止まない状態）となり、
弊社に相談 → 休日対応 → たまたま都内におり実際にお会いして相談受任 → 退職代行 → １か月分の給料を慰謝料として退職金として和解 → 有給消化 → 退職

会社所定の退職届がないため、退職願いを拒否 → 弊社に相談 → 退職の連絡代行 → 有給消化 → 退寮の交渉 → 退職金の請求 → 退職
※会社所定の退職届がない場合には、ぜひ弊社にご相談ください。

退職願いを提出するものの、受領を拒否されたため、弊社に相談 → 上司の面談を拒否 → 受任通知書送付 → 退職の連絡代行 → 退職 精神的に上司と連絡をしたくないとの希望があったため、事情を直接説明した。

退職代行の依頼を受け実行日には、すでに解雇されていた事実が発覚したため、不当解雇の案件となった → 未払い残業代の請求 → 労働審判

退職勧奨の事案 いきなり退職するように事業主から言われたため、弊社にご相談 → 証拠がないため、事実を細かく聞き取り、書面を作成 → 事業主と交渉 → 給料１か月分の慰謝料で和解 → 有給消化 → 退職に合意

三重県四日市市からのご依頼 lineにてご相談 → 依頼 → 退職の連絡代行 → 書面送付 → 有給消化 → 退職

入社1ヶ月 雇用形態は、派遣契約 業務量が多く体調不良 → 休日相談 → 翌日、派遣元会社に連絡代行 → 退職

雇用形態 派遣契約 雇用の期間があり 損害賠償の交渉 → 退職代行 → 有給消化 → 退職 やむを得ない事由について書面の作成 → 損害賠償はなしとなった 東京都

lineからの依頼 → 全てline上でのやりとり → 委任状受領 → 退職代行 → 退職届送付 福岡県からのご依頼でした

普段温和な社長が退職を申し出た瞬間に大激怒 → 3年経っても退職願いを受理されない →弊社で退職代行 → 有給消化 → 退職 → 退職金の請求

クリニック勤務（東京都）　先生からのパワハラ類似の行為を受けていたため、退職を決意　→　就業規則上の２ヶ月前の規定により退職を拒否　→　退職代行を依頼　→　交渉　→　有給消化　→　退職

特定派遣（システム）　期間の定めあり　損害賠償の検討　→　委任状の提出　→　会社と交渉　→　退職日を設定　→　やむをえない事由があることを主張　→　退職

社会福祉法人勤務　介護職　人数が足りないため強い引止めに合う　→　相談　→　退職の連絡代行　→　退職代行　→　有給消化　→　退職

独立行政法人勤務　総合病院　長時間による勤務のためうつ病を発症　→　退職代行　→　退職日を設定　→　有給消化　→　退職　※担当より一言　事務長がとても高圧的かつ脅してくるためとても対応に困った

普段からの長時間労働　立ち仕事のため腰を痛める　弊社に相談　　→　朝一で退職代行　→　有給消化　→　退職日の設定　→　会社所定の退職届を提出　→　退職

休職中のご依頼　傷病手当金を貰い始めて１年６ヶ月経過　そろそろ傷病手当金がもらえなくなる為、退職を考える　ご相談　→　退職の連絡　→　委任状の送付　→　退職　担当の一言：休職では、健康保険の傷病手当が使えます

雇用保険未加入のパートさん　週２０時間以上は雇用保険に加入する義務があります。退職代行　→　有給消化　→　遡って雇用保険の手続きをするように交渉　→　交渉成立　→　退職

コンビニバイトだけど損賠賠償　期間の定めがあるため　やめることができないというご相談　→　書面の交付　→　直接連絡をとることを禁止　→　退職　弁護士が入ってからは損賠賠償の話はまったく出ませんでした。東京都からのご依頼でした。

海外から退職代行 夜中にラインにて退職の相談 → 受任 → 朝一で電話 → 書面をメールにて送付 → 退職 → 私物の返却調整

店長を退職代行 売り上げノルマ 度重なる取締役のパワハラにより嘔吐が止まらない 退職代行 → 退職 → 未払い給与の請求 → 全額回収

１年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談　→　退職代行　→　退職日　※もめることなく退職できました。

介護施設勤務　人員が足りないため仕事がきつくなかなか退職願いが受理されないため依頼　→　退職代行　→　有給消化日で退職　→　貸与品の送付

公務員の退職代行　３年前から退職願いを提出しているが、受領拒否　→　連絡代行　→　書面ファックス　→　年次休暇取得　（※有給休暇ではないです）　→　退職日の決定

退職願いが受理されず　１年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談　→　退職代行　→　退職日　※もめることなく退職できました

５時退職代行　月曜日の朝イチから会社に行きたくない。→　３０分で会社に連絡代行　→　退職日を設定　→　有給消化　→　離職票の受け取り等

出社３０分前の退職代行　退職代行の連絡代行　→　書面の送付　→　人事担当者と協議　→　即日退社　→　退職届の送付　→　退職　※有給はなかった　愛知県からのご依頼でした。

朝一で退職代行　出社前のご相談　→　lineでやりとり　→　委任状を受け取る　→　退職代行　→　有給消化　→　退職日の設定　愛知県からのご依頼でした

退職理由：残業代が支払われないため　退職のご相談　→　実行日の協議　→　２週間後に退職代行　→　理由の開示　→　有給消化　→　労働審判

来週から実家の都合で帰らなければなりませんが、退職が一向に進みません。→年休消化の交渉をし、次に日から年休消化をし、外出許可も認められました。そのまま退職となりました【陸上自衛隊】【海上自衛隊】

公務員の退職代行を依頼しました。出勤できないその日から退職代行依頼し、その日から年休消化し、そのまま希望日で退職となりました。

半年前から、退職を申し出ていますが、なかなかやめることができません。トラブルなく退職できすか。弁護士法人川越みずほに依頼した３日後には、弁護士が交渉し、退職日が確定しました。
その後、退職日まで、勤務を続けましたが、トラブルなく退職できました。【陸上自衛隊勤務】。

２か月後には、転職先が決まっているのですが、なかなか退職ができません。２か月後まで、スムーズに退職できますか　→　交渉し、１か月後に、退職となりました

他の仕事について、家族と一緒に生活したいです。今のままですと将来の計画が立てられません。また、退職時には、見送り式は辞退したいので、その交渉も合わせてお願い致します。→退職の交渉を開始、３週間で退職となりました

自衛隊（自衛官）の退職代行でお世話になりました。何度も自身で交渉しましたが、話が進まず、精神的にも限界で自殺も考えていました。「辞めるには最低でも半年かかる」等かなり脅されましたが、清水さんにお願いしましたところ、その日のうちに外出（退職確定）する事が出来ました。たった49,800円で半年、それ以上に人生を購入出来たと思います。大変感謝しております。ありがとうございました。

休職代行でお世話になりました。退職代行のご相談をしたところ、休職が適用されるケースであったため、相談の結果、休職となりました。月曜日の朝一から休職手続きの代行をしてもらい、３カ月の休職となりました。

数多くの退職代行を行ってきた実績がありますので、ご安心ください。まず、正社員であればスムーズに退職が出来ております。また、期間の定めるのある契約社員の場合には、体調不良その他やむを得ない理由が必要となりますが、過去のケースでは、やむを得ない理由がない場合でも、弁護士として交渉して退職にもっていくケースも多いです。

弁護士が最初から退職の交渉を行うことでそのリスクを極力減らすことが出来ると考えます。もっとも、過去の事例では、無断欠勤→退職した結果、損害賠償を請求された事案（東京地判平4.9.30労判616号10貢）があります。
なお、私が扱ったケースでは、減給の制裁（総賃金支払い額の１０％カット）を受けたケースはあります。
仮に、損害賠償請求された場合でも、弁護士として対応致します。

数多くの退職代行を行う中で、退職手続き中に懲戒解雇に相当する事由が発覚し、懲戒解雇されたケースはございます。

受任通知にて、すべて弁護士を通じて連絡を行うように強く通告します。最初に自宅に訪問しないように念を押して交渉します。また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことは、残念ながら数件ありましたが、その場合でも訪問しないよう催促し、その後の訪問はありませんでした。

ケースバイケースですが、後日、書面等で弁護士を通じて行うケースが多いようですが、引継ぎをすることをお勧め致します。遠慮なく、ご相談ください。

退職代行と一緒に未払い残業代の請求をするケースが増えています。退職したいと思う一つに残業が適正に支払われていないことがあります。弊弁護士法人では、労働事件に関する豊富な経験がありますので、ご相談ください。なお、証拠収集の方法等は、随時アドバイスさせて頂きます。

退職する権利がありますので、会社から借入があった場合でも退職できます。

まず、離職票の発行にあたって、依頼者自身の退職届が必要となりますので、ご依頼者様に書いて頂いております。
また、退職届を書くタイミングですが、弊弁護士法人が会社と退職日を決めた後に、書いて頂いております。なお、退職届は、会社毎に異なりますが、所定の様式がある場合もあり、その際には、所定の様式に退職日等を記入する必要があります。

離職票は、翌月１０日が法的期限になっています。源泉徴収票は、一般的に毎年１１月頃が多いようです。なお、個別に催促することは可能です。

弊弁護士法人としては、後日、記録を付けて郵送することを進めてしております。

退職日の前後をお勧めしております。

タイミングは、弊弁護士法人と会社で協議を行いますが、一般的には、遅くとも、退職日までには、退寮しないとなりません。

以下を参照ください。

弊所では、有給消化と合わせて、傷病手当金申請するための最適なアドバイスをさせて頂きます。

前職時の退職と合わせて、一日も空白期間がない場合には、前職合わせて、1年以上の社会保険加入期間があれば、退職後でも傷病手当金が受給できます。

在職中は、傷病手当金申請は可能です。
余談ですが、仮に、休職期間が6か月となり、社会保険加入期間が1年たった場合には、退職後も傷病手当金を申請することができます。

一度、仕事を開始した後は、傷病手当金が再度支給されることはありません。

弊所の代表は、もともと社会保険労務士をやっていたため、社会保険実務に精通しているからです。

可能です。詳しくはお問い合わせください。

はい、民間企業と公務員の両方に対応しております。上場企業や公務員の場合には、休職の前に病気休暇となるケースがありますので、ご相談ください。なお、病気休暇中は、給与保障がされるケースが多いです。

休職にあたっては、弊所が代理人となりますので、依頼者様は、勤務先とのやりとりが不要となります。また、休職通知したその日から出勤不要としております。

通常、弊所が代理人となっているため、勤務先からの連絡及び訪問をしないように強く伝えます。仮にあった場合には、やめるように強くお願いし、その結果、連絡及び自宅訪問は、ストップしているケースがほとんどです。

退職代行と同様に、まず休職通知（受任通知）をし、弁護士が代理人となりますので、弊所を通じて休職手続きをすることになります。その際、弊所が代理人となりますので、依頼者様と企業側とはやりとりが不要となります。

診断書が用意できていないケースでも、先に休職代行します。速やかに診断書の取得をお願いします。

２カ月で５５０００円（税込み）となります。その後、３カ月目から１カ月あたり２７５００円（税込み）となります。傷病手当金申請も同時になされるケースがほとんどです。傷病手当金申請についても合わせてご質問がありましたら、お問い合わせください。

ほとんどのケースで、即日休職となっております。また、休職通知したその日から出勤をしないで欠勤としております。

弊所で休職代行後、復帰しているケースもあります。数カ月間で、体力気力ともに回復し、復帰しているケースもあります。また、休職代行後、退職代行するケースも多いです。休職後、復帰が難しいと考えた場合には、改めて退職代行についてご相談してください。

会社と業務委託に関する契約書を結んでいる場合には、原則として、退職代行をお受けしておりません。契約書を結んでいるケースでも、弁護士（旧）報酬規程に基づきご依頼を受けるケースもあります。ご相談ください。

軽貨物運送、一人親方（建設）、エンジニア、経理代行等の方からのご依頼が多いです。中には、芸能関係者からのご依頼もあります。

弊所が代理人となっているため、会社側とやりとりする必要はありません。

通常であれば、代理人が入っているため、ほとんどのケースで、連絡及び訪問はありませんが、仮にあった場合には、ストップするように強く通知します。ほとんどのケースでは、弊所から強く連絡することでストップしています。

民法上、会社と役員との契約は、委任契約であるので、通知したそのタイミングで解除になります。

民法上、不利な時期に解除した場合には、損害賠償を負うと定められております。
もっとも、何が損害であるか、そもそも義務が不履行があるかなど、弁護士が会社と交渉して請求された場合でも、支払いをしないケースもあります。ご相談ください。

受任通知を通知した段階で出勤はしておりません。
出勤しなことも担当弁護士が交渉します。

個々のケースで異なるため、担当弁護士に直接ご相談ください。

訴訟・労働審判外については振込額を指します。
訴訟・労働審判時には、和解金額や判決・決定内容を指します。

内容証明郵便その他郵便代、訴訟・労働審判時の交通費等、印紙代が実費にあたります。

全国どこからでも依頼できます。

内定辞退のタイミングは入社日に前日までになります。一般的には、民法６２７条１項によれば、退職の場合には、１４日前に退職の意思を表示した場合に退職ができるとなっている関係上、内定辞退についても、１４日前までに内定辞退をすれば良いという見解がありますが、あくまで見解（考え方）です。
したがって、２週間を切っていても内定辞退です。

一般的には、損害賠償されるケースは少ないです。
なぜなら、法律的に考えれば、内定辞退に伴う「損害」とは何かということ自体を立証するのが難しいと考えます。また、内定辞退と損害との間に因果関係を立証することも難しいと考えます。

全国どこからでも依頼できます。

依頼時に一括払い又は２分割払い（依頼時に半額払い、依頼から１ヶ月経過日までに半額払い） となります。
クレジット、銀行振込み等でお支払いいただけます。

はい、現在、全国からご依頼を頂いております。

弊弁護士法人にご依頼頂く約８０％に対して即日対応事案となっています。遠慮なくご依頼ください。

以下料金表を参照ください。

料金

①基本プラン、基本プランのオプション

＊経済的利益は、弁護士法人川越みずほ法律会計の報酬基準に定める方法による。

各種カード決済が可能でございます。ご希望の方は担当までお申し付けください。

事情をお聞きして、２回払いまでお受け致します。

もちろん、お電話にてヒアリングさせて頂いております。また、相談料は、無料です。

弁護士が代理人となっているので、実家・保証人に連絡をしないように強く通知します。稀に連絡が行くことはございますが、その際にも、連絡をやめるように強く通知・交渉します。

中には、家族に弁護士に依頼したこと自体が知られたくない等のご要望がありますので、事前協議により、法律事務所の名前が入っていない封筒を使っておくることも出来ます。

はい、そうです。私たちの事務所名は、弁護士法人川越みずほ法律会計となっています。弁護士連合会にも登録してあります。

事前にご予約頂ければ、実際にお会いすることが出来ます。

はい、もちろんです。