「県原爆被爆者協議会」が事実上活動休止 会員の高齢化などで

原爆投下から８０年となる中、茨城県内に住む被爆者などでつくる「県原爆被爆者協議会」が事実上、活動を休止していたことがわかりました。
会員の高齢化や体調不良が理由で、県内でも被爆体験の継承が大きな課題となっています。

「茨城県原爆被爆者協議会」は、毎年夏に原爆の犠牲者を追悼する慰霊式を開催してきたほか、被爆者たちが自身の体験を学校で伝える語り部の活動などを行ってきました。

しかし、茨城県によりますと、２０１９年ごろから語り部などの活動は行われず、慰霊式も２０２０年８月を最後に開催されなくなったということです。

これについて団体の副会長などは、所属する被爆者たちの高齢化や体調不良を理由に会の運営ができない状態が続き、５年ほど前から会費の徴収もやめ、事実上、活動を休止したとしています。

慰霊式は原爆投下から８０年となることしも行われず、今後については何も決まっていないということです。

広島で被爆した「県原爆被爆者協議会」の森淳副会長（８７）は、ＮＨＫの取材に対し「県内でも原爆による悲惨な体験を語り継ぐことが難しい状況となったほか、慰霊式を開くこともできず非常に残念だ」とした上で「これからの若い世代の人たちが原爆の恐ろしさを忘れず、核兵器のない世の中を作っていってくれることを期待している」と話していました。