常陽銀行、筑波銀行の税公金業務受託　10月から

常陽銀行は5日、筑波銀行が取り扱う茨城県内の自治体の税金や公共料金（税公金）業務を10月から請け負うと発表した。両行は非競争分野の業務効率化で連携しており、2020年から行内メール便を共同運行するなど経費削減を進めている。同じ県内を地盤とする地銀から税公金業務を受託するケースは珍しいという。

筑波銀が処理する税公金の納付書は足元で年間約100万通で、これらの集計や仕分け作業を常陽銀に有償で委託する。両行が個別に行っていた作業が1回で完結するなど、コスト削減につながる。

筑波銀の佐々木隆・事務統括部担当部長は「軽減される作業量は7〜8人分。その分の人材を営業力強化や高度な金融サービスの提供に振り向けられる」と語る。筑波銀では税公金システムの更改時期が迫っていたが、数億円を見込んでいた費用を削減できるメリットもある。

年間約496万通を処理する常陽銀は、処理作業を担う業務センターのプログラム改修や人員補強を行うが、筑波銀からの委託料により「5年間で約4000万円のメリットがある」（鎌田健一・事務管理部副部長）としている。

自治体の税公金はQRコードによるスマホ決済の普及などで、銀行での取扱数が急速に減っている。常陽銀によると、同行の納付書の処理数は19年度と比べて足元で4割減少し、筑波銀も同5割ほど減ったという。