ハウスメーカーのやまぜんホームズ（三重）が破産へ

本店（事業停止直後）

　(株)やまぜんホームズ（資本金5750万円、三重県桑名市多度町下野代900、代表前野千代子氏ほか1名、従業員72名）は、7月に事業を停止し、8月4日付で事後処理を大島真人弁護士（弁護士法人すばる、愛知県名古屋市中区錦2-19-1、電話052-220-2225）ほか3名に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1976年（昭和51年）10月に創業、2003年（平成15年）6月に法人改組されたハウスメーカー。三重県や愛知県、岐阜県などを主要エリアとして、木造建築を主体に注文住宅の企画・設計、施工をはじめ、新築分譲住宅の施工、販売のほか、宅地や商業用地、工業用地といった不動産の売買も手がけていた。また飲食事業としてうなぎ料理店を三重県内に2店舗運営していたほか、介護事業も展開し、2017年3月には東京証券取引所の新興企業向け市場のTOKYO PRO Marketに新規上場を果たし、2019年7月期には年売上高約67億7200万円を計上していた。 　しかし、ローコスト住宅を推進していた一方でウッドショックなどによる資材価格の上昇によって低収益体質を余儀なくされ業容は低迷。さらに、不動産取引における会計処理などに問題が発生し、2024年3月には臨時株主総会の決議により東証TOKYO PRO Marketへの上場は廃止となり、対外信用は落ち込んでいた。以降も、本業である住宅部門の立て直しがきかない中、介護事業の売却なども実施したが、2024年7月期の年売上高は約20億8900万円まで落ち込み、大幅な赤字決算を余儀なくされていた。2025年に入ってからは資金繰りが一段と悪化し、取引先への支払いが遅滞するようになり、6月頃には事務所やモデルルームを閉鎖。実質的に事業を停止し、動向が注目されていた。 　負債は、2024年7月期末時点で約21億6200万円だが、変動している可能性がある。