総務省のデジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会から中間とりまとめ(案)が出された。
 
これについての意見募集パブコメが7/1～7/22まで実施されている。
G-govから応募可能。

  現在、とりまとめ案の内容に関する記事を鋭意執筆中。以下はパブコメに関する補足情報である。

 パブコメについて

パブコメの募集期間は原則として30日以上とされており、これを下回る場合は理由を明らかにしなければならない。今回のパブコメは30日に満たないが、特段の理由は示されていない。G-govを見ると同様のパブコメが他にもある。30日ルールは形骸化しているのだろうか。  

なお、G-govの「パブリック・コメント制度について」の説明文には、昨今の大量コピペ投稿を受けて追記したのか、赤字で次のような但し書きがある。

大量コピペ投稿も民意の表われなのだから、ないがしろにするべきではない。パブコメ制度を改善すればよいのでは？と思うが、パブコメは専門家や業界関係者からの意見を想定しているようなので、別の制度を新たに作る方がいいのかもしれない。  

結局のところパブコメというのはアリバイ的なもので、本気で意見を寄せられては困るのだろう。大量のパブコメをさばく態勢がないということは、はじめからそういう事態を想定していないということだ。多くの意見が集まるのは本来喜ばしいことだと思うのだが。