この記事の続きを読むためには琉球新報デジタルを購読してください。
この記事の続きを読むためには琉球新報デジタルを購読してください。
県立芸術大学が男性教授からのセクハラ被害の訴えについて調査している問題で、被害を訴えた元学生が、学内の生活相談とハラスメント対応の相談窓口2カ所にハラスメント行為を訴えていたことが5日、分かった。元学生によると、生活相談として対応したカウンセリングアドバイザーだった男性職員から「縁を切ることは命を絶つことと同じ」などと男性教授との師弟関係継続を促すような発言があったという。
一方、元学生が保管しているハラスメント相談員への相談記録では、セクハラ行為の詳細な内容や、男性教授の行動改善を求める申告が記載されている。記録によると、男性教授から「私と性行為をしたら気持ちいいはずよ」との発言を受けたり、体を触られたりするなどの行為を受けたとしている。
文化芸術業界のハラスメント対策などに詳しい植松侑子さんは「相談を受ける人が技術や知識を身につけないと二次加害につながる」と指摘する。
元学生は2022年から23年ごろにかけて継続的に男性教授からセクハラ被害を受けたと訴えている。23年12月、大学のハラスメント相談員や、生活相談担当のカウンセリングアドバイザーの男性職員に被害を訴えた。
大学によると、ハラスメント相談窓口の体制は相談員が被害者の意向を踏まえ、大学のハラスメント防止対策委員会に相談内容の報告を判断する手順となっているが、元学生の訴えは委員会への報告はなかったという。
同大では、23年度までは大学の教職員がハラスメントや生活の相談窓口を担っていた。教員の負担軽減や相談のしづらさを改善するため、24年度から学外の機関に委託しているという。
大学側は当時の対応について「カウンセリングアドバイザーは守秘義務があるため、相談の有無を含め相談内容は把握していない」としている。
この記事の続きを読むためには琉球新報デジタルを購読してください。