NATO 米から兵器購入で資金集める枠組み設置 ウクライナ支援へ

アメリカのトランプ大統領がNATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与する方針を示したことを受け、NATOは兵器を購入する資金を集める新たな枠組みを設けました。アメリカの関与をつなぎとめウクライナへの支援を継続するねらいがあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は先月、NATOの加盟国を通じて防空システム「パトリオット」をはじめとするアメリカ製の兵器をウクライナに供与すると明らかにしました。

これを受けてNATOは4日、アメリカから兵器を購入する資金を集める新たな枠組みを設けたと発表し、この枠組みを通じて兵器や弾薬などおよそ5億ドル、日本円にして730億円規模の軍事支援を定期的に実施するとしています。

これに基づき1回目の支援はオランダが全額拠出し、オランダのブレケルマンス国防相は4日、日本円にしておよそ850億円を拠出して「パトリオット」の部品やミサイルなどの支援に充てると明らかにしました。

また、NATOは5日、デンマークとノルウェー、スウェーデンも共同で拠出すると発表しました。

ウクライナへの支援を巡ってはドイツが「パトリオット」2基を追加で供与するとしていて、ヨーロッパの加盟国としては今回の新たな枠組みも通じてアメリカの関与をつなぎ止め支援を継続するねらいがあるとみられます。

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