長崎市は４日、市消費者センター上席専門官の男性職員（６１）が、市立病院機構に市の部長級として派遣されていた２０２３年度、機構職員に威圧的発言や人格否定などのパワーハラスメントを繰り返していたとして、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。男性職員は市の理事を務めていた際にも部下にパワハラをしたとして、２１年度に懲戒処分を受けていたことが市などへの取材で分かった。
市によると２１年度の処分後、当時の総務部長が男性職員に口頭で複数回指導。市は男性職員の行動が改善されたと判断したが、同種のパワハラが繰り返された。市は取材に「繰り返しの処分となってしまい、重く受け止めている」としている。再発防止策の実効性が問われそうだ。
男性職員は２２年４月、長崎みなとメディカルセンター（新地町）を運営する市立病院機構に派遣された。理事長補佐兼内部統制室長として内部監査業務などを担当。複数の関係者によると、２３年度ごろから機構職員への威圧的言動が目立つようになった。
市人事課によると、今回の処分対象は３件。２３年１２月～２４年１月、機構職員１人に大声でまくしたてる威圧的発言をしたほか、明確な根拠もなく「うそつき」「背任行為だ」「仕事せんもん勝ち」などと人格を否定する発言をした。
被害職員の相談を受け、病院機構のハラスメント委員会が２４年度に調査し、４件をパワハラと認定。市は同委員会の調査や独自の聞き取り調査などを踏まえ、うち３件がパワハラに当たると判断した。
男性職員は２０年度にも部下２人に大声での叱責（しっせき）を繰り返すなどして、うち１人が病休。翌２１年度に減給の懲戒処分を受けた。
市によると２１年度の処分後、当時の総務部長が男性職員に口頭で複数回指導。市は男性職員の行動が改善されたと判断したが、同種のパワハラが繰り返された。市は取材に「繰り返しの処分となってしまい、重く受け止めている」としている。再発防止策の実効性が問われそうだ。
男性職員は２２年４月、長崎みなとメディカルセンター（新地町）を運営する市立病院機構に派遣された。理事長補佐兼内部統制室長として内部監査業務などを担当。複数の関係者によると、２３年度ごろから機構職員への威圧的言動が目立つようになった。
市人事課によると、今回の処分対象は３件。２３年１２月～２４年１月、機構職員１人に大声でまくしたてる威圧的発言をしたほか、明確な根拠もなく「うそつき」「背任行為だ」「仕事せんもん勝ち」などと人格を否定する発言をした。
被害職員の相談を受け、病院機構のハラスメント委員会が２４年度に調査し、４件をパワハラと認定。市は同委員会の調査や独自の聞き取り調査などを踏まえ、うち３件がパワハラに当たると判断した。
男性職員は２０年度にも部下２人に大声での叱責（しっせき）を繰り返すなどして、うち１人が病休。翌２１年度に減給の懲戒処分を受けた。