アメリカのトランプ政権によって助成金を凍結されるなど圧力を掛けられていたハーバード大学は政権と和解せず、裁判で解決する方針だとハーバード大学の学内誌が伝えました。

　学内誌によりますと、ガーバー学長は助成金の凍結解除について「大学はトランプ政権と交渉による和解ではなく、裁判を通して解決することを真剣に検討している」と教員に話しました。

　また、ニューヨーク・タイムズは先月、ハーバード大学とトランプ政権の「和解取引」について大学側が最大5億ドル、約730億円の支払いを検討していると報じましたが、ガーバー学長は報道を否定したということです。

　大学の助成金凍結解除を巡っては、コロンビア大学が先月に政権に対して日本円で約320億円を支払って和解したほか、ブラウン大学も約75億円を州に寄付することで政権と和解しています。

　助成金の凍結は違法だとしてトランプ政権を提訴していたハーバード大学の動きに注目が集まっています。