マイナンバーカード対面確認アプリ利用規約

マイナンバーカード対面確認アプリ利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、デジタル庁が提供するマイナンバーカード対面確認アプリの利用にあたり、必要となる条件を定めるものです。本アプリの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいた上、本利用規約に同意いただきますようお願いいたします。なお、本アプリは事業者による利用を想定しており、個人による利用を想定しておりません。

第1条（目的）

本利用規約は、マイナンバーカード対面確認アプリの利用に関し、利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本利用規約では、以下のとおり用語を定義します。

1. 「本アプリ」とは、デジタル庁が提供するマイナンバーカード対面確認アプリのことをいい、マイナンバーカード保有者又はカード代替電磁的記録保有者の、マイナンバーカードのICチップを読み取り又はカード代替電磁的記録を対面で受信することにより、マイナンバーカード保有者又はカード代替電磁的記録保有者の本人情報の確認を行うアプリをいいます。
2. 「利用者」とは、第4条に基づいて、本アプリの利用を開始した事業者をいいます。
3. 「デジタル庁ウェブサイト」とは、そのドメインが https://services.digital.go.jp/mynumbercard-check-app/open_in_newOpens in new tab である、デジタル庁が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、デジタル庁のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
4. 「カード代替電磁的記録」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（以下「個人番号法」といいます。）第2条第8項に定める電磁的記録のことをいいます。
5. 「カード代替電磁的記録保有者」とは、個人番号法第18条の2に基づき、カード代替電磁的記録の発行を受けた者をいいます。

第3条（他の規程との関係）

1. デジタル庁がデジタル庁ウェブサイト上で掲載する本アプリ利用に関するルールは、本利用規約の一部を構成するものとします。
2. 本利用規約の内容と、前項のルールその他本利用規約外における本アプリの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条（本アプリの利用条件）

1. 利用者の要件は、以下のとおりとします。ただし、デジタル庁の判断で要件を追加することができます。
   1. マイナンバーカードのICチップにアクセスし、ICチップ内に書き込まれた基本4情報（住所、氏名、生年月日及び性別をいいます。）及び顔画像を読み取る方法により、当該マイナンバーカード保有者の本人情報の確認を行う目的で本アプリを利用すること。
   2. カード代替電磁的記録保有者のスマートフォンとの通信により、カード代替電磁的記録の送信を受け、基本4情報及び顔画像を読み取る方法により、当該カード代替電磁的記録保有者の本人情報の確認を行う目的で本アプリを利用すること。
2. 本アプリの利用を希望する事業者（以下「利用希望者」といいます。）は、前項各号のいずれかに該当すること、利用希望者の保有するスマートフォンに本アプリをダウンロードすること及び本利用規約を遵守することに同意することにより、本アプリを利用することができるものとします。

第5条（利用者の責任）

1. 利用者は、自己の責任と判断に基づき、本アプリを利用し、本アプリの利用に伴って取得した情報を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、本利用規約のほか、本アプリに関する法令（法令の規定により定める事項を含みます。以下同じ。）にしたがって、本アプリを利用するものとします。

第6条（知的財産権）

1. 本アプリに係る一切の著作物（本利用規約を含みます。）、発明、ノウハウ、アイデア、プログラム等の知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第2条第1項に定める「知的財産」をいいます。以下同じ。）に関する特許権、意匠権、著作権、商標権等の知的財産権（同法第2条第2項に定める「知的財産権」をいいます。）は、デジタル庁に帰属し、利用者に移転又は帰属しません。
2. 利用者による本アプリの利用は、デジタル庁の知的財産権の利用許諾を受けたことを意味するものではありません。
3. 利用者は、本アプリの利用に際し、本アプリに係る一切の知的財産を次の各号のとおり取り扱うものとします。
   1. 本利用規約にしたがって本アプリを利用するためにのみ使用すること。
   2. 複製、改変、編集若しくは頒布等又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルその他これに準ずる行為を行わないこと。
   3. 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与若しくは譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
   4. デジタル庁が指定する者が表示した著作権表示若しくは商標表示を削除し、又は変更しないこと。

第7条（個人情報等の取扱い）

デジタル庁は、本アプリに関する利用者情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従い、これを取り扱うものとします。当該プライバシーポリシーは、本アプリ又はデジタル庁ウェブサイトにて掲載して公表します。

第8条（本アプリの公開の停止）

デジタル庁は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、7日前までに利用者に通知することにより、本アプリの全部又は一部の公開の停止をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、事後に掲載又は通知するものとします。

1. 本アプリに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急的に行う場合
2. 本アプリに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
3. コンピュータ又は通信回線等の障害、誤操作、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本アプリの提供が困難となった場合
4. 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、疫病その他の伝染病の流行、物資又は施設の破壊又は損傷、火災、台風、地震、洪水、その他デジタル庁の支配を超える事由が発生した場合
5. 法令等又はこれらに基づく措置により本アプリの運営が困難となった場合
6. その他デジタル庁が必要と判断した場合

第9条（本アプリの内容の変更・追加・終了）

1. デジタル庁は、デジタル庁の都合により、本アプリの内容を変更又は追加できるものとします。ただし、本利用規約の変更を要する場合、デジタル庁は、本アプリの内容の変更又は追加と併せて、第16条（利用規約の変更）に従い本利用規約の変更をするものとします。
2. デジタル庁は、7日前までに利用者に通知することにより、本アプリの提供を終了することができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、事後に掲載又は通知するものとします。

第10条（環境条件）

利用者が本アプリを利用する際の環境条件は、デジタル庁ウェブサイトに掲載する条件とします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本アプリの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 本アプリを本来の目的以外の目的で利用すること。
2. 本アプリに過度な負担をかける行為をすること。
3. 他者になりすまして利用すること。
4. 詐欺その他の違法な目的で本アプリを利用すること。
5. 法令又は公序良俗に違反する行為をすること。
6. 本アプリの管理又は運営を妨害すること。
7. その他本アプリの運用に支障を及ぼす行為をすること。

第12条（利用者の設備等）

1. 利用者は、本アプリを利用するために必要な全ての機器（ハードウェア、ソフトウェア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、利用者が自己の責任で行うものとします。
2. 本アプリを利用するために必要な通信費用、端末費用、その他本アプリの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とします。

第13条（保証の否認）

デジタル庁は、本アプリが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、利用者による本アプリの利用が利用者に適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること並びに不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第14条（免責事項）

デジタル庁は、本アプリの利用及び利用できないことにより利用者又は他の第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、責任を負わないものとします。

第15条（通知）

1. デジタル庁から利用者への通知は、本利用規約に特段の定めがない限り、通知内容を書面若しくはファイル形式で利用者に送付（電子メールその他の電磁的方法を含みます。）又は通知内容をデジタル庁ウェブサイトに掲載する等、デジタル庁が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、デジタル庁から利用者への通知を、ファイルの送信又はデジタル庁ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれのファイルの送信又はデジタル庁ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第16条（利用規約の変更）

1. デジタル庁は、次の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします｡
   1. 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本利用規約の変更が、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. デジタル庁は、前項の変更を行う場合は、1か月の予告期間をおいて、変更後の本利用規約の内容をデジタル庁ウェブサイトに掲載することにより周知するものとします。
3. 法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、デジタル庁所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第17条（存続条項）

利用が終了した場合であっても、第14条（免責事項）、第19条（準拠法）及び第20条（管轄裁判所）は、引き続き効力を有するものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本アプリの利用者たる地位、利用者として保有する権利又は利用者として負う義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をしてはならないものとします。

第19条（準拠法）

本利用規約には、日本法が適用されるものとします。

第20条（管轄裁判所）

本利用規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂履歴

• 改訂　2025年8月5日