豪州護衛艦、日本優先で交渉　「もがみ」型ベースに共同開発、総額9500億円の大型案件

オーストラリア海軍の新型艦導入を巡り、豪州政府が海上自衛艦をベースにした共同開発を売り込む日本を優先して交渉する方針を日本側に伝えたことが4日、分かった。日本はドイツと受注を競っていた。実現すれば護衛艦輸出は初めてとなる。

計画では、老朽化したフリゲート艦に代わる新型艦を11隻配備する。総額は100億豪ドル（約9500億円）規模に上り、第二次大戦以来最大の艦船増強計画となる。日本は三菱重工業の海自護衛艦「FFM」（もがみ型）をベースにした共同開発を想定している。

新型艦の共同開発で合意に達すれば、日豪防衛協力が一層強化されることになる。日本は英国、イタリアと次期戦闘機の共同開発を進めており、豪州への輸出も検討されている。