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外国人土地取得「規制すべきでない」回答者の52・9％が石破首相は「辞任しなくてよい」

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産経新聞

外国人との秩序有る共生社会推進室発足式で訓示する石破茂首相＝15日午前、首相官邸（春名中撮影）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、外国人による不動産取得を「規制すべきでない」と答えた人のうち、参院選大敗を受けて石破茂首相（自民党総裁）は辞任すべきかという問いには52.9％が「辞任しなくてよい」と答えた。 【写真】瀬戸内に浮かぶ人口7人の島に「中国資本」 外国人による不動産取得に関しては、全体では「規制すべきだ」が77・2％を占め、「規制すべきでない」は17・0％にとどまった。 「規制すべきだ」と答えた人のうち、首相の進退については50.3％が「辞任すべき」と答え、42.6％が「辞任しなくてよい」と答えた。一方「規制すべきでない」と答えた人でみると、「辞任すべき」は36.7％にとどまり、52.9％が「辞任しなくてよい」と答えた。 また、「規制すべき」と答えた人のうち、内閣を「支持する」が32.3％で、「支持しない」は63.7％だった。「規制すべきでない」と答えた人でみると、内閣を「支持する」が45.7％、「支持しない」が46.0％だった。

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外国人の日本の土地所得については基本は相互主義に則るのが当然だ。 中国は日本人の土地の所得を禁止している。それを鑑みれば、日本も中国人の土地所得を禁止するのは理に適っている。 土地と言うのはコミュニティの基本になるものだ。日本に新しく根付くコミュニティが日本の法律や伝統を尊重してくれるのならまだいい。だが、日本に友好的でないコミュニティが国内に伸長してしまったら、有事の際大きな脅威になるだろう。 治安や国防の観点で、外国人の土地所得に制限を設けることは必要なことだ。

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