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峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます!
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峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます!
@kenji_minemura
キヤノングローバル戦略研究所上席研究員。北海道大学公共政策大学院客員教授。「LINEの個人情報管理問題」で21年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画スクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。近著に「あぶない中国共産党」(小学館新書)、「台湾有事と日本の危機 習近平の新型統一戦争シナリオ 」(PHP新書)など
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何度も申し上げているように外国人に絞った入国税にすべし。なぜこの国の政府は自国民から徴税したがるのか。
這ってでも投票に行ってやる
Quote
新田 哲史
@TetsuNitta
3連休のど真ん中に国政選挙の投票日を設定するなら初めての異常事態。投票率をそこまで下げたいんだな公明党は。もはや権力にしがみつくためなら何でもあり。国民の都合より自分たちの都合。そりゃ増税するわな。これが日本の政治。もうダメだな。 x.com/nikkei/status/…
やはりブレましたね。自ら示した勝敗ラインである自公過半数を割ったのだから辞任すべき。見苦しい。
#cozy1242
必読です→「台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう」
入国時検査だけでは不十分です。私の中国の知人はほぼ感染している異常状態です。しかもほぼ40度近い高熱を出しています。症状は明らかに日本で感染が広がっているオミクロン株とは異な... #NewsPicks npx.me/EkpD/MMKi?from
13日付で朝日新聞社から停職1カ月の処分を受けます。退職まで1週間を切った不当な措置で、恣意的な調査に基づく公平性に欠いたものです。今回の処分の不当性については法的にも明らかにしてまいりたいと思います。経緯と反論については以下のnoteに記させていただきました。
北京にある日本企業幹部が拘束されました。これまで10人以上の日本人が拘束されていますが幹部は異例です。日本政府は事実解明とあわせて釈放に向けて動くべきです。
【特別謹告】朝日新聞社を退職いたします。諸調整を終えたので、最初にフォロワーのみなさんに報告いたします。1カ月後の4月20日付けです。入社して4半世紀。数年前から日本そして世界により貢献できることがないか考えてきました。新たな挑戦をしていこうと思いますのでよろしくお願いいたします。
これほど成果を出しているG7は前例がないでしょう。ロシアから核の恫喝を受けているゼレンスキー大統領が被爆地から発信するメッセージは非常にインパクトがあります。ロシアと関係が深いインドのモディ首相との会談が実... #NewsPicks
素晴らしいスクープ。JAXAが機密指定にしている1万以上の文書が中国系とみられるハッカーのサイバー攻撃によって流出していたことが明らかに。NASAの情報も含まれており同盟にも影響を及ぼしかねない問題。文科省に報告していたそうですがなぜ公表しなかったのでしょうか。
公安調査庁の元幹部は「証拠は見せられない」と断った上で、党内対立をあおる投稿は中国発が多かったと語る。発信は北京時間の午前9時から午後5時の間が目立ち、組織的な関与を裏付けると話す
ハウステンボスは長崎IRの予定地の一部です。もともと中国共産党と関係が深い香港企業が参入を狙っていた経緯があります。このタイミングで、しかも香港の投資会社に売却するのはどうも不可解です。隣接地には米... #NewsPicks
アメリカ人が日曜日のディナーを共にするのは家族や親類であることが多いです。安倍元総理の暗殺事件後トランプ氏は昭恵夫人を心配して定期的に電話をしていたそうです。
Replying to
それぞれの句は選者が選びますが、デスクがチェックして当日の編集長の目も通っています。つまり川柳であっても記事と同じく会社としてのプロダクトなのです。
こんな国籍を安売りする国があるか→「永住者」の在留資格が与えられるためには原則として10年間の在留が必要だが、帰化は5年間であることで「永住ビザより帰化のほうが簡単という逆転現象が起きている」との批判も出ている
これは深刻な問題。契約解除で済まされません。
Quote
和田 政宗
@wadamasamune
NHK国際放送とラジオ第2で、
中国籍キャスターにより
「尖閣は中国の領土」や、
先の大戦においての日本に対する一方的で事実でない主張が放送された。
NHKはなぜこのようなキャスターを起用したのか危機管理能力が問われるとともに、放送法上問題のある案件である。
NHK経営陣はどう対応するのか?
当時ワシントン特派員をしており、日米両国のインド太平洋構想をめぐるやり取りをつぶさに見ていました。この時の米側の総責任者が、この記事の著者でありホワイトハウスで上級アジア部長を務めていたマット・ポッティ... #NewsPicks
全く必要なし。参院選に大敗して正統性を失った与党には権限もなし。
ゴールデンウィーク中の与党幹部らの訪中はなんだったのか?
沖縄 尖閣諸島周辺の日本の領空内に中国海警局ヘリが一時侵入 | NHK
でしょうな…
中国には「天網システム」と呼ばれる監視システムがあり、20億以上と言われる監視カメラが張り巡らされています。極めて厳重な監視下にもかかわらず、こうしたデモが頻発していること自体が衝撃の事実といえます。... #NewsPicks
「人種・民族、性、職業、境遇、信条などによって、差別的な取り扱いをしない」ことを規定した放送法第5条に抵触します。青木氏の自粛ではなく放送局が責任を負うべきなのです。
つまりトランプ氏の同行を読めていなかったということ。同盟国なのに…インテリジェンス敗北。