佐藤大和/レイ法律事務所代表弁護士

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佐藤大和/レイ法律事務所代表弁護士
@yamato_lawyer
東京弁護士会所属。芸能人・YouTuberなど実演家、クリエイター側の人権・権利問題を扱い、エンタメ分野で戦う弁護士。芸能人らの顧問弁護士、セミナー、ドラマ等の法律監修も。獲得裁判例:マネジメント契約書の競業避止義務条項無効、グループ名(芸名)・パブリシティ権に関する知財判決など。レイ法律事務所、地元石巻の情報も発信。

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芸能事務所と所属アーティストらの独立や移籍をめぐって対立した裁判の特集。 まずは、私が主担当をした案件「FEST VAINQUEUR(フェストヴァンクール)事件」の記事のようです📰。彼らのグループ名(芸名)や競業避止義務等に関する闘いの軌跡となります。 朝日新聞デジタル
これは「一般論」ですが、芸能事務所を辞める際に「事務所を辞めたあと数年間は芸能活動を禁止する。」との契約(特約)の締結を強いられることもありますが、芸能活動を禁止することは、実質的に芸能活動の道を閉ざすものであり、拘束力はないと考えています。圧力も不当な圧力になるでしょう。
素晴らしい。ただ、今までが「異常」であり、これが「普通」であるため、この「普通」が各局で広まって欲しい。明日の『スッキリ』が楽しみ。こういった「貫く」番組が増えて欲しいですね。
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MATSUTANI Soichiro
@TRiCKPuSH
香取慎吾、あす28日『スッキリ』生出演 パラリンピックの魅力を伝える(オリコン) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-
大好きな番組が。「おじゃMAP!!」も終了し、不自然と思わせるような流れ。先日、公正取引委員会の有識者会議で移籍制限等について独占禁止法違反の恐れがあると報道があったが、移籍後の圧力(や忖度)についても、厳しくしなければ。公平な活動機会を奪ってはならない。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-
なぜ、NHKを含め、テレビメディアは、今も、ジャニーズ事務所以外の芸能事務所との関係性や忖度問題等について、積極的に取り上げたり、適切な調査をしたりしないのか。ジャニーズ事務所以外の芸能事務所でも退所後に、テレビメディアで出演が少なくなった(全く出演がなくなった)タレントはいます。
現在、芸能事務所を辞めると所属していたグループも脱退するという流れですが、今後ファンのために、事務所を辞めても、本人が希望するのであれば、グループとしても活動できるような流れも生まれて欲しいですね。本来、事務所を辞めても、グループとして活動できるような交渉もできれば良いのですが。
完全に個人的な意見ですが、少年ジャンプで育ち、少年ジャンプを読み「努力・友情・勝利」を学び(ついでに性も学び)、弁護士を目指した僕としては、ちょっと・・・。価値観は人それぞれですが。性について過度に蓋をして規制(すぐに抗議)するのはどうかと。これでジャンプを読ませないなんて。。
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弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」(大月書店)
@katepanda2
息子には少年ジャンプは読ませない。息子をもつ保護者の皆さん。少年ジャンプ編集部に抗議を。どうかと思うよ x.com/kanakanakana35
今回のジャニーズの件だけではなく、独立・移籍の際の「干す」問題も含め、業界には、いろいろな問題があるわけですから「芸能人の人権問題」「業界内の性加害」「不合理な契約」の各問題等について、この機会に、メディアは第三者委員会を設置し、調査するべきだと思います。 news.yahoo.co.jp/articles/806b0
もっともっと地上波で彼らを見たいですね。そして、地上波でのドラマ出演も!ファンの力で変えていきましょう!!この業界をさらに良くするために僕も弁護士として今後もできることをしていきたい。
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香取 慎吾
@ktrsngofficial
#仮装大賞 みて #視聴者投票 参加して ツイッターみて 忙しくて 楽しいね! #欽ちゃん #慎吾ちゃん の 前髪が上がってきた! x.com/kasoh_taishou/…
現在、事務所側による芸能活動の妨害がある件について、公正取引委員会に対して報告書を提出しているが動きが遅い。この瞬間も芸能活動を妨害されているため、公正取引委員会には迅速な対応を期待したい。また、今後、芸能活動の妨害については積極的に損害賠償も請求していきたい。妨害には負けない。
明日、私は『バイキング』には出演しません。他の弁護士を出演させるようです。元々、芸能法務に強い弁護士とし、約2年間出演を続けていたのであるから、こういうときこそ芸能人側の権利を守る活動をしている私を呼んでくれると信じていましたが、やはり話をして欲しくないのかもしれませんね。残念。
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佐藤大和/レイ法律事務所代表弁護士
@yamato_lawyer
もうしばらく出演していないですが、私が今回の件で出演することはないでしょうね(苦笑)。仮に出演しても自由な発言はできないと思っています。それにある程度は自由な発言ができなければ出演する意味もないですね(汗)。今回の件で、テレビ局は私に対し出演依頼をしてこないのでは?と思ってます。 t.co/ydra6WxX3G
【芸名裁判】本決定は、パブリシティ権の人格権的側面を重視し、芸名は事務所側ではなくアーティスト側に帰属するという、従前の最高裁の判断より、一歩踏み込んだ判断だと考えています。事務所にグループ名の永続的利用権を認めなかったことも大きい。詳細は記事をご覧に!
芸能に関する裁判をしていると、裁判官の芸能活動に対する無理解に憤りを覚えることが多々ある。先日は芸名の帰属が一つの争点になっている裁判において「芸名なんて変えれば問題なく活動できますよね。不利益ないですよね」という裁判官の一言に心から怒りを覚えて震えてしまった。徹底的に戦います。
吉本側の弁護士が「弁護士をつけたことを上層部が悲しがっている。ファミリーだと思っている。」と言ったとされていますが、これは芸能人側に弁護士をつけるな、という圧力でしかない。今後、もう基本的には最初から芸能人側にも顧問弁護士がいる形にしたほうが良い。
記者会見において「在京、在阪のテレビ局5社は吉本の株主だから大丈夫やから」という趣旨の発言がありましたが、テレビ局と事務所との関係も見直される時代になっていると思います。そして、この記者会見において、今のところ記者たちは吉本側の問題について深く追及しないですね。違和感しかない。
昨日から私に対して個別に「もうテレビ出演ができなくなるのでは」という心配の声が届いていますが、テレビに忖度して、芸能人側の弁護士として言うべきことも言えなくなってまで出演する意味はないです。言い続けますよ、芸能界やテレビ業界は変わるべきで、芸能人や関係者たちは立ち上がるべきです。
芸能人らが芸能事務所を独立もしくは移籍した際、レギュラー番組の出演が突然なくなることがあるが、仮に芸能事務所側がテレビ局等に対して「うちを辞めたんだからもう出演させるな」と圧力行為をした場合、これは独立した芸能人ら(移籍した芸能事務所)に対する取引妨害行為となり違法行為となる。
記者会見において宮迫さんが吉本興業の社長の言動や吉本興業側の姿勢や問題について言及しましたね。社長の発言等がもし真実であれば、芸能人の権利や芸能活動を妨害する発言であり、事務所側に大きな問題があるといえます。これは重大な問題です。
当初、私が芸能人の権利を守る活動を始めた際、多くの方々に「芸能界やテレビ業界は変わらない」「変わるまで時間がかかる」と言われ続けた。けど、その業界がやっと大きく変わり始めようとしている。まだゴールではないが、大きな流れが生まれ始めている。さらなる流れを! headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019
ジャニーズの件で、これだけ問題になっているのに、まだ芸能事務所で、退所しようとするタレント等に対し、圧力をかけようとしている案件もあります。理不尽なマネジメント契約書が提示される相談も増えています。芸能業界の問題は、ジャニーズだけの問題ではありません。
3人の力を考えると、まだまだこれから。3人が活躍できるよう来年はさらに芸能界が変わることに期待しつつ、芸能人の権利を守る側の弁護士としても、まだまだやらなければならないことがある。さらに変わるように、変えるようにしなければ。もっと声を出していきたい。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-
本日、響子さんと一緒に誹謗中傷対策を推進するための代理人として自民党のPTに参加してきました。誹謗中傷を一つでも減らすためには、SNS教育と法整備の両方が必要だと思っています。誹謗中傷を助長するメディアも含めて改善が必要。人の名誉も心も守っていきたいです。
公正取引委員会は、この件以来、芸能業界に対し、厳しく切り込むと思われましたが、全くその様子がありません。文化庁と異なり、担当者が変わり、公取の動きは明らかに鈍化しています。実演家の働く環境の改善はまだまだであり、権利保護が進まない理由の一つですね。
他の芸能事務所との関係も調査したのでしょうか。ジャニーズ事務所だけを調査して終了ではなく、今回の問題の本質の一つは、メディアや芸能業界全体の問題として「タレントが理不尽な関係を強要されたり事務所を退所した後に干されたり等ということが起きている」ことです。jiji.com/jc/article?k=2
一般の方のデマは許されなくて、週刊誌等による憶測や名誉毀損、プライバシー侵害などの記事は許されるのか不思議で仕方がない。誹謗中傷を誘引したり、名誉毀損はもちろんどちらも良くないですが、メデャアが「自分たちは問題ない」というスタンスは疑問しかない。 news.yahoo.co.jp/articles/bd2e8
芸能人が事務所を退所する際(退所した際)、その芸能人を急に悪くいう記事が増えますが、意図的にそういう記事が書かれている可能性もあります。そのため、そういった記事内容を安易に信じることは危険であり、それをもとにその芸能人を叩くことが、集団による誹謗中傷にも繋がります。
芸能人を守るためにファンたちは何ができるのか?という質問を受けます。個人的には、どんどん声を上げて、国が無視できない状況を作っていくことだと思います。また、芸能人の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害する報道に対しても、そういった報道等は「おかしい!」と声をあげていくことも大事。
おっしゃるとおりで、さらにジャニーズ事務所は、弁護士も芸能人側の権利関係をちゃんと扱ってきた弁護士を入れるべきだと思っています。記者会見における顧問弁護士の発言を見ていると、芸能人の権利関係について不安が残る発言もありますので、今回の問題の本質から、企業側をしてきた法律事務所だけ
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MATSUTANI Soichiro
@TRiCKPuSH
ジャニーズ事務所は、広報だけでも外部のひとを入れたほうがいい。体質がなにも改善されていないことが露呈するだけだから。
事務所側の記者会見を見ていますが、核心には触れず、今のところ何も言っていないのとあまり変わらない内容の記者会見になっていますね。ところで、亮さんは契約解除されていなかったのですか?そもそも処分理由もわからないけど、処分撤回理由もよくわからない。
これは、本来は、ジャニーズ事務所だけではなく、全てのマネジメント事務所に対して、「人権侵害を許さない」「そのような事務所の出演依頼は慎重に判断する」等と声明として出すべきですよね。テレビメディアも各企業も、エンタメ業界全体の問題として考えて欲しいでです。
ジャニーズ問題についてこれだけ大きな問題になっているのに、政治家や各省庁が「芸能人の人権や契約関係」に関する動きが見られないのは、不思議です。韓国などでは、法律ができたり、行政がマネジメント契約書の雛型を示すなど、芸能人の働く環境を改善する動きがありますが、日本では遅れています。
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佐藤大和/レイ法律事務所代表弁護士
@yamato_lawyer
退所した芸能人に対する圧力や忖度問題を解決するために、行政(例えば、公正取引委員会や文化庁)に申告窓口を作った方が良いと思います。酷い圧力等の場合には公表や指導ができるような仕組みを作った方が良いでしょう。力が強い事務所を止める機能がないため、ジャニーズのような問題が起きます。 x.com/yamato_lawyer/…
情報番組やワイドショー等を見ていると、司会者やコメンテーターによる明らかに間違った知識に基づいた発言や勉強不足の発言などが散見される。これは視聴者に大きな誤解を与える。番組には、変に忖度しない、かつ本当の専門家も配置し、自身が専門ではない分野に対する発言は慎重になるべき。
記事の真偽はわからないが「地上波に出さない“業界の論理”に疑問を呈してきた」というのはすごく大事。どの業界でもそうかもしれないが、よくわからない「業界の論理」「触れてはならないもの」がある。けど、それらは粘り強く訴え続けて変えたり壊したりしなければならない。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-
ご共演したことはないですが、松本さんに強く期待したいと思います。芸能人の問題が起きた場合、私のような弁護士が発言するだけではなく、やはりそれぞれの芸能人自身も立ち上がらないと業界は変わらないと思います。宮迫さんや亮さんの勇気ある行動が消えないように期待しています。
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松本人志
@matsu_bouzu
後輩芸人達は不安よな。 松本 動きます。
芸能業界に切り込めば切り込むほど、レギュラー出演もなくなり、自分のメディア出演は徐々になくなりましたが、変に迎合せず、それでも自分がやってきたことに、そこに意味があるかと思っています。自分のコメントで励まされたという連絡をいただけると「闘ってきて良かった」と本当に嬉しくなります。
誹謗中傷の問題には、テレビのワイドショーや週刊誌等における「有名人叩き」にも原因の一つがあると思っています。安易な対立構造を作ったり、一方的に責め立てるように叩いたりすることは、リンチ行為と同じであり、集団による誹謗中傷(炎上)を誘発することをメディアは自覚した方が良いです。
芸能事務所を独立したとき、本人が希望しているにもかかわらず、レギュラーから外れることがありますが、通常、番組出演契約では、(マネジメント契約においても)芸能事務所は芸能人の代理人に過ぎないため、テレビ局側に問題がなければ、独立後も本人は何ら問題なく出演できます。
こちらの件、徹底的に戦った結果、東京高等裁判所で逆転勝利しました!現在、内容を精査していますが、芸名、アーティスト名、アーティストグループ名に関して裁判実務・契約実務への影響は大きいと考えています。また詳しく報告をいたします。今後も芸能人の権利を適切な形で守るために戦い続けます。
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佐藤大和/レイ法律事務所代表弁護士
@yamato_lawyer
芸能に関する裁判をしていると、裁判官の芸能活動に対する無理解に憤りを覚えることが多々ある。先日は芸名の帰属が一つの争点になっている裁判において「芸名なんて変えれば問題なく活動できますよね。不利益ないですよね」という裁判官の一言に心から怒りを覚えて震えてしまった。徹底的に戦います。
朝から各番組を見ていると、各番組のスタンスがわかりますね。過剰に忖度している番組から、公平に放送している番組、自由に発言できている番組まで・・・・。視聴者も見ているとわかると思います。今の世の中、もう忖度している番組は視聴者もそれがわかって離れていくでしょうね。
ここ一ヵ月、著名人から炎上や誹謗中傷の相談が増えています。人に対する誹謗中傷が、自らが正義だと思い込み人を叩く行為が、人を傷つけ、人を死に追いやります。今のネット時代、SNS教育や人の名誉(心)を守るための制度はもっと充実しなければならないと強く思います。
今後、注目していきたいのは、芸能事務所を辞めた力のある芸能人の方々が、急にレギュラーを外されたり、ドラマ出演が少なくなったりとテレビメディア等での出演機会が減るかどうかです。自然に見える形で減らす場合もあります。このようなことが起きたらメディアは全く反省していないということです。
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佐藤大和/レイ法律事務所代表弁護士
@yamato_lawyer
ジャニーズ事務所だけの問題ではないため「タレントが理不尽な関係を強要されたり事務所をやめたあとに干されたりということが起きている。そのような事務所に対してメディアは厳正に対応すべきで、政治や行政も一体となってタレントの権利を守りながら芸能の文化を発展させていくべきだ」とコメント。 x.com/yamato_lawyer/…
良い傾向だと思っています。人材の流動性・最適化の観点から独立・移籍後も活躍すべき芸能人が活躍できる環境(当たり前の環境)になっていくことが大事です。もっとも、安易に喜ばず、一年単位でしっかりと注視していきたいと思っています。
先日の公正取引委員会の件や今回の記者会見等もあり、芸能やテレビ業界の問題が表面化してきています。各芸能人や関係者も少しずつ違和感や疑問の声をあげています。私のところにも届いております。芸能界やテレビ業界が確実に変わるタイミングがきている。この流れを「ない」ものにしてはいけない。
当協会「日本エンターテイナーライツ協会」でも声明を出しニュースにもなっていますが、各メディアは、過度な自粛によって槇原さんの楽曲等の使用を控えるのではなく、有罪を前提とした報道や憶測の報道こそ自粛すべきである。
圧力に屈したり忖度したりするテレビ局(メディア)から、今後、視聴者はさらに離れていくだろう。最近の各テレビ局を見ていても、まだ忖度している局と忖度せず面白い番組を作り始めている局が分かれ始め、後者の方に世論はついていっている。テレビ局は芸能事務所ではなく視聴者の方向を見るべき。 x.com/takami_dir/sta
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