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近年、政府は「住民税非課税世帯」を対象にした10万円の現金給付などを実施しており、それに対して「課税世帯は支援の対象外なのか」と不公平感を抱く方も少なくないかもしれません。 ◆【図表で見る】国民年金保険料の免除・納付猶予制度など「住民税非課税世帯以外」でも申請できる給付金や補助金・減免にはどんなものがある？ しかし実際には、住民税が課税されている世帯でも受け取れる給付金や手当は数多く存在します。 とりわけ、近年は少子化対策の一環として、子育て世帯への支援制度が大幅に拡充されています。児童手当の増額や育児支援金など、住民税課税世帯でも恩恵を受けられる制度が整備されつつあります。 さらに、自営業者やフリーランス向けの各種減免措置や、住宅取得者を対象とした補助金制度など、立場やライフステージに応じた支援も用意されています。 本記事では、こうした「非課税世帯でなくても受け取れる支援制度」について、ジャンル別にわかりやすくご紹介します。気になる制度がある方は、ぜひ順番にチェックしてみてください。 ※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【子育て世帯向け】住民税課税世帯でも申請できる支援制度まとめ

お子さまがいる家庭ならなじみ深い制度もあると思いますが、子育て世帯向けの支援は年々充実しており、2025年度から新たに開始された制度もあります。 ひとつずつチェックしていきましょう。 ※詳細は各制度の公式Webサイトにてご確認ください。 ●出産育児一時金 出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方が出産した際に支給される給付金です。所得制限は一切なく、住民税課税世帯・非課税世帯を問わず支給されます。 【支給額】 　・原則50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関での出産） 【対象者】 　・会社員・公務員・自営業などすべての健康保険加入者とその被扶養者 出所:厚生労働省「出産育児一時金等について」 ●出産手当金 出産手当金は、被保険者が出産のために仕事を休み、その間の給与を受けられないときに支給される給付金です。 【支給額】 　・標準報酬日額の約3分の2×日数 【対象者】 　・健康保険（協会けんぽ）に加入している被保険者 出所:全国健康保険協会「出産手当金」 ●育児休業等給付 育児休業等給付として、子どもの年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に「出生時育児休業給付金」「育児休業給付金」「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が支給されます。 【支給額】 　・給付金ごとに異なる 【支給期間】 　・最長2歳に達する日の前日まで 【対象者】 　・雇用保険に加入しており、一定の要件を満たす労働者 ●児童手当 児童手当は、0歳から高校生までの子どもを養育している保護者に支給される手当で、課税世帯でも所得制限内であれば満額または一部が支給されます。 【支給額】 　・0〜2歳:月1万5000円（第3子以降は3万円） 　・3歳以上高校生年代まで:月1万円（第3子以降は3万円） 【対象者】 　・子を養育する保護者（住民税課税世帯も含む） 出所:こども家庭庁「もっと子育て応援！　児童手当」 ●高等学校等就学支援金・臨時支援金 高校生の授業料を支援する制度として「高等学校等就学支援金」があります。さらに、2025年度は新たに「高等学校等臨時支援金」が創設され、課税世帯の中間〜高所得層も対象になります。 【支給額】 　・就学支援金:年額11万8800円〜39万6000円 　・臨時支援金:年額11万8800円 【対象者】 　・就学支援金:年収約910万円未満の世帯 　・臨時支援金:年収約910万円以上の世帯