斎藤元彦知事

　知事会見で当然の質問をしただけの記者が、知事支持派から夥しい数の「クレーム電話」を受ける羽目に遭い、担当から外される。そんな「報道弾圧」としか思えない事態の訴えが現代の日本でなされた。発生地は兵庫県。またしても斎藤元彦知事絡みで発生した「個人攻撃」について、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が解説する。 【写真を見る】“お土産”を「俺がもらっていく」と堂々お持ち帰り　高級ガニを手に満面の笑みを見せる“パワハラ疑惑”の斎藤知事 　***

涙声で投げかけられた「最後の質問」

　ある女性記者が7月29日、斎藤知事の定例会見で行った訴えは耳を疑うものだった。 「先週もここで質問をして、その後会社にクレームの電話が鳴りやまずに、私は県政の担当を外れることになりました」 　女性記者は涙で声を震わせながら続けた。 「記者が会見で質問をして、即日炎上して、翌日には配置換えが決まると。そういうことが兵庫県では起きます」 　いったい「炎上」したというこの記者の前週の質問とは何だったのか。 　斎藤知事をめぐる一連の問題の発端は、昨年3月の元西播磨県民局長（故人）による斎藤県政の内部告発に対し、知事側近らが「告発者探し」と懲戒処分を行ったことにある。こうした行動は今年3月、兵庫県の第三者調査委員会によって違法と断じられた。

引き金になった「ネットでの嫌がらせをやめさせるべき」との進言

　しかしその後も斎藤知事は非を認めず、ネット上では斎藤知事支持者によるとみられる元県民局長や遺族に対する誹謗中傷が続発。また一部住民らは「元県民局長が勤務時間中に私的行為をしていた分の給料を遺族に返還させろ」と県に対して住民監査請求を行い、これが退けられると今度は裁判所に住民訴訟を起こした。 　この展開に遺族は7月17日、事態が続くことは望まないとして請求金額62万5000円を支払い「そっとしておいてほしい」とコメント。すると今度はネット上で「遺族が非を認めた」という言説が広められたのである。「クレーム」の引き金になった記者の質問は、このネット上における遺族への攻撃について問うたものだった。7月22日の定例会見で、女性記者は斎藤知事にこう質問した。 「今回、住民訴訟はネットで呼びかけられて行われたということでですね、返納した後も『非を認めた』といったネットでの攻撃が続いています。何百人もの県民に住民監査請求をされた末に、そっとしておいてほしいとお金を自ら返してきた遺族の境地を思うと耐え難いものがありますけれども、知事は今こそ、ネットでの嫌がらせをやめろというべきではないでしょうか」 　この記者の質問に県知事選で斎藤知事の「2馬力選挙」を宣言した立花孝志氏らが反応した。立花氏はXに「やばい！」「住民監査請求をした県民に対して、ネットでの嫌がらせをした！　と発言！」などと投稿した上で、記者が他の取材先に送ったメールの画像を公開。記者の連絡先が推測できる状態におかれた。そして会社にクレーム電話が殺到したというのである。