（写真：読売新聞）

　老舗政党である公明党と共産党が苦境に立たされている。参院選ではいずれも得票が伸びず、惨敗した。強固な組織票を誇ってきたが、支持層の高齢化で活動量が低下し、新興政党の勢いに押されて党勢は右肩下がりにある。（田ノ上達也、田村直広） 【写真】胸元あらわに「お友だち登録してね」…女性候補が政見放送で

公明党と共産党の比較

　公明は７月の参院選で、選挙区選と比例選の計１４議席獲得を目標としたが、結果は１９６４年の結党以来最低となる８議席に沈んだ。斉藤代表は１日の党会合で「極めて厳しい結果となった。捲土（けんど）重来を期して、選挙結果の分析、総括を進めていく」と強調した。

　公明は政権復帰以降の２０１３年参院選から、４回連続で選挙区選に擁立した全候補を当選させてきた。だが、今回は国民民主党や参政党の台頭もあり、改選７議席のうち、埼玉、神奈川、愛知各選挙区で敗北。７００万票の獲得を目指した比例選も約５２１万票にとどまった。比例票は１３年参院選の約７５７万票から２００万票以上減っている。

　背景にあるのは支持母体・創価学会の会員の高齢化だ。読売新聞社が投開票日にＮＨＫ、日本テレビ系列各局と共同実施した出口調査では、公明の支持層は７０歳以上が３５％、６０歳代が２２％、５０歳代が１８％で、５０歳以上が７割超を占めた。

　動画投稿サイトやＳＮＳの活用などで若年層取り込みを図ったものの、１８～２９歳は６％、３０歳代は７％で、目立った効果は出ていない。党関係者からは「今後は選挙区選より、比例選に組織力を集中した方がいい」との声も上がる。

　共産党も「８議席以上獲得、比例得票６５０万票」を掲げたが、埼玉、京都両選挙区で現職が落選するなどし、改選７議席から３議席に後退した。比例選は約２８６万票で、前回２２年参院選から約２割減った。田村委員長は１日の党会合で「大切な仲間の議席を失ったことは悔しく、残念でならない」と語った。

　共産も党員の減少、高齢化に悩む。昨年時点の党員は約２５万人で、１９９０年のピーク時（約５０万人）から半減した。党収入の柱である機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も８０年の約３５５万人から昨年は約８５万人まで落ち込んでいる。

　共産主義を解説した著書を出版する志位和夫議長は７月３０日の記者会見で「とりわけ若い方々に読んでいただきたい。世代的な継承は大きな課題だ」と指摘した。政権批判票はリベラルな主張が目立つれいわ新選組などに分散しており、活路は見いだせていない。