「フルタイム労働で生活保護と大差ない給料が存在するのはおかしい」
という当たり前の話がようやく理解され始めている実感がありますが、日本全体が貧困化して「明日は我が身」な人が増えたからでしょうね。
「最低賃金は2000円以上、それに見合わない人は生活保護」という社会に転換しましょう。
ナマポ貴族（生活保護）のススメ
ナマポ貴族（生活保護）のススメ
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ナマポ貴族（生活保護）のススメ
@namapo_susume
まっとうに働く人がまっとうに報われる日本を作るために、やる気のない労働者やブラック企業で働く労働者に生活保護受給を勧めています/現役ケースワーカーかも？/生活保護を中心に、無職、ニート、引きこもり、労働問題、貧困問題、無敵の人などをテーマにnoteを書いています。
note.com/namapokizokuJoined September 2023
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「生活保護をライフハックとして使うな」
という意見がありますが、日本という国はエリート層が自分たちに都合がいいように法律を作り、裏金・中抜き・ピンハネ・天下りなどなど、やりたい放題やっている国です。
こんな国で庶民だけが馬鹿真面目に「競争」しなければいけない理由はありません。
「氷河期世代が若者の味方になって社会保障の縮小に賛成すれば日本は救われる」
という意見がありますが、上の世代からは踏みつけにされ、下の世代からは侮辱されてきた人たちが、この上さらに社会のために自己犠牲を払ってくれるなどという期待がどこから湧いてくるのか、本当に不思議です。
未婚、中年、非正規、友達なし
これら全てを満たす人は「人生終わり」と言われますが、失うものがないから生活保護受給でいつでも労働をやめられるという意味で「強者」と言えます。
「労働をやめられない何かしらの理由がある」というのは、多くの人が意識せず抱えている「弱者性」なのです。
氷河期世代を放置し続けて20年が経過し、あと10年ほどでこの世代が高齢者の仲間入りを始めます。
十分な貯蓄もなければ保険料の未納で年金受給額も少ない人が多数おり、そのほとんどが遅かれ早かれ生活保護受給者になるでしょう。
氷河期世代への賠償金は「生活保護」という形で支払われるわけです。
役所が生活保護受給者に行う「就労指導」ですが、私は不要だと考えています。
そんな事しなくても働く人は自分から働こうとしますし、働かない人は何をやっても働かないからです。
さらに言えば、「低スキル労働者を斡旋することでブラック企業を延命させる」という社会悪でもあります。
「パチンコをしている受給者がいるのだから生活保護費はもっと減らせる」
などと主張する人がいますが、一部の受給者の支出内容を根拠に全受給者の保護費を一律に削減するのは間違いです。
「月7万円で暮らしている人がいるから最低賃金は500円で十分」という主張と同じレベルでおかしな主張です。
「生活保護受給者は施設で集団生活させろ」
などと主張する人がXでは珍しくありません。
「社会のお荷物は収容所に押し込め」と言わんばかりの主張がナチュラルに飛び交い、それが一定の賛同を集めているのですから、ナチスが民主主義から生まれたのも納得というものです。
災害が起きた際に何十億円もの寄付をする企業が「いい会社」などと賞賛されますが、そのお金は日頃から自社の労働者をさんざん搾取して貯めこんだものです。
本当の「いい会社」とは、「寄付なんてする余裕がないくらい労働者に毎月高い給料を払っている会社」であるはずです。
「食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度だ」
などと発言した自民党幹事長が話題ですが、その計算だと国民の食費は月2万円ほどとなり、生活保護制度において想定されている食費の半額程度ということになります。
いつの間にか一億総ナマポ社会が到来していたようで驚きです。
日本の刑務所では受刑者一人当たり年間300万円超のコストがかかっています。
一方で生活保護制度は210万人の受給者に対して年間予算は3.8兆円（医療費含む）で、一人当たりのコストは200万円未満です。
福祉を削って治安を悪化させることがいかに愚かなことか、この数字を見ればよく分かります。
「不正受給」という言葉を勝手な定義で使う人があまりにも多すぎます。
・保護費を酒たばこパチンコに使う
・保護を受けながらペットを飼育する
・心身ともに健康な人が生活保護を受給する
これらはすべて「不正受給」ではありません。妄想をやめて現実の制度を理解する知能を身につけましょう。
生活保護では月1.5万円までの給与所得は保護費から引かれず全額が手元に残ります。
そのため、例えば東京都で単身世帯として生活保護を受給する場合、毎月の保護費は約13万円なので1.5円万を合わせて15万円弱の収入になります。
手取り15万以下の人が真剣に生活保護受給を検討すべき理由はこれです。
「働いてまで生きていたい理由がない」という人は生活保護で暮らすことをおすすめします。
他人の儲けのためにこれ以上人生を労働に費やす必要はありませんし、死に急ぐ必要もありません。
ダラダラと暮らしていくうちに、「働いてでも手に入れたい何か」が見つかることもきっとあるはずです。
「生活保護受給者にもせめて1割は医療費を負担させろ」
という意見がありますが、残念ながら「論理破綻」としか言いようがありません。
生活保護費は「健康な人間に必要な最低生活費」として算出されているため、医療費のような不測の出費を保護費から支払わせることは論理的に矛盾しているのです。
「成人後も独身の間は親と一緒に暮らす」
というのは世界的に見てありふれたことですが、それを「こどおじ（おば）」などと社会問題化したせいで日本の若者は無駄な経済的負担を強いられています。
本来問題ではないことを「社会問題」として扱う社会にこそ問題があるのではないでしょうか？
生活保護受給者アカウントの中には学歴やIQ、大企業での勤務経験や最高年収など、聞かれてもいない自慢話をやたらとしたがる人がいます。
社会保障で生きる立場になってもなお「自分は他の奴らとは違う」という肥大した自意識がにじみ出ていて、本当にみっともないです。
今すぐやめましょう。
安楽死制度は早急に実現すべきです。
「弱者切り捨て」と批判する人もいますが、安楽死がなければ悩みを抱えた人は自ら命を絶つだけであり、第三者が巻き込まれる悲劇も起きます。
一方で医師やカウンセラーへの相談を条件にした安楽死制度は「命を絶つ必要はない」と理解させる機会にもなるのです。
生活保護をギリギリ上回るくらいの低収入な人ほど生活保護に攻撃的な傾向があります。
彼らは病気や怪我などがあればすぐに生活保護に頼らざるを得ない立場のはずですが、なぜか「生活保護制度が無くなれば自分の暮らしが楽になる」と勘違いしています。
「無能は敵を間違える」とはこのことです。
日本の労働者は「給料に見合った仕事をする」という意識が低すぎます。
高給取りなのにまともに働かない窓際族は言うまでもないですが、低賃金なのに愛想よく真面目に働く労働者も問題です。
低賃金労働者は会社への迷惑など気にせず、もっと不愛想かつ適当に働くべきです。
「フルタイムで働いているのに生活保護と大差ない金額しか稼げない人がいるのはおかしい」
という意見は正論ですが、そこからなぜか「生活保護費を引き下げよう」という結論を出す人がいるのは本当に残念なことです。
そうやって下層同士で争って喜ぶのは誰なのか、冷静に考えるべきでしょう。
あなたがビジネスに失敗すれば自己破産ですが、大企業がビジネスに失敗すると税金で立て直されます。
あなたが会社に損失を作ればペナルティですが、経営者が損失を作ればリストラを始めて「人件費削減を達成」という理由で莫大なボーナスを得ます。
資本主義とは「金持ちのための社会主義」です。
無職生活を続けたい人も抜け出したい人も、とにかく「睡眠」と「運動」は大切にしてください。
23時には寝て7時間以上の睡眠を取り、散歩レベルでいいので日光を浴びながら1日40分以上は体を動かしましょう。
生活習慣が整っていないと、充実した無職生活も社会復帰も実現が難しくなります。
「『働きたくないから生活保護』なんて許せない」
という意見がありますが、あなたが許さなくても法的には許されることです。
900円程度の最低賃金で労働者を働かせることや、政治家が所得の申告漏れで追徴課税を払わないことが許されるのと同じで、合法なことは何でも許されるのが法治国家です。
現代社会に安い娯楽が溢れていることを理由に
「なんだかんだで無敵の人は増えない」
などと主張する人がいますが、氷河期世代全員が50代を迎えていよいよ人生好転の可能性がゼロになっていくこれからの10年を、そのような楽観的な考えで迎えるのはあまりにも危険ではないでしょうか？
平均以下の年収で積み立て投資なんてしたところで「老後の生活保護受給を遅らせる」というレベルのメリットしかありません。
そんな「資産運用（笑）」をするよりも若いうちに存分にお金を使って幸せを味わい、老後はすぐに生活保護を受給しましょう。
これが令和の庶民のコスパ最強人生戦略です。
「AI失業が日本でも起きるかも」
と心配する人がいますが、本当に心配すべきは「日本ではAI失業が起きない」という事態です。
まともな先進国ではAIに任せて人間がやらずに済んでいる事を日本では人間が（低賃金で）やり続けて、「低い失業率を達成」などと喜ぶ社会になることこそ心配するべきです。
今やストライキは「駄々をこねて賃上げを求めるダサい行為」に成り下がり、労働組合も資本主義政党にすり寄る利権団体になり果てました。
令和のワーキングプアにとって最も手軽かつ有効な抵抗手段は、「生活保護受給でワーキングプアを拒否すること」なのです。
相続した株の配当で数千万円の不労所得を得ている富裕層が20%しか税金を払わない税制を批判しないのに、生活保護費が高すぎるだの医療費の負担をさせろだのと言って少額の社会保障を批判する。
そんな庶民がたくさんいるおかげで、今日も日本では親ガチャ勝者の上級国民が快適に暮らせるわけです。
日本国憲法の「勤労の義務」とは、元々は資本家や地主のような「働かずに他人の労働から搾取して豊かに暮らす人々」を念頭に社会党が提案した条項でした。
労働者の味方になろうと思って提案した条項が労働者に「働かざる者食うべからず」と鞭打つ根拠となったのですから、実に皮肉なことです。
労働者が会社の金を盗む（業務上横領）→10年以下の懲役
会社が労働者の金を盗む（給料未払い）→30万円以下の罰金
日本という国は誰のためのものなのか、法律は明白に物語っています。
生活保護受給者の暮らしを見聞きして「贅沢しやがって」と感じる人が少なからずいるようですが、その程度の収入しか得られない人にできる唯一の社会貢献こそ「生活保護を受給すること」です。
生活保護を羨ましく思ってしまう程度の低賃金で働くことは「社会悪」であるといい加減気づきましょう。
株や仮想通貨に熱中している人は生活保護に攻撃的な傾向があります。
「普通の幸せ」を手に入れることに失敗し、せめて労働から解放されたいと一発逆転（笑）を夢見て投機に明け暮れる敗北者の目には、0コストでその目標を達成した受給者たちが憎たらしく映るのでしょう。
ある種の同族嫌悪です。
生活保護受給者にやたら攻撃的なアカウントの数々を見て気づいたのですが、彼らは総じてリアル生活が充実している様子がなく、冴えない人生の鬱憤を「自分より下」とみなした人間を叩くことで発散していることが窺えます。
「弱い者達が夕暮れ、さらに弱い者をたたく」とはよく言ったものです。
「憲法改正せずとも生活保護は廃止され得る」
と主張する人がいますが、BI等の代替セーフティネットを用意せずにそんな法改正が実現した場合、賛成した議員たちは国民の生存権を否定したことになります。
当然彼らにも生存権は無いのですから、安心して無敵の人になって会いに行けばよいのです。
日本のクレジット決済額は年間100兆円を超えていますが、その7割以上が外国ブランドでの決済であり、日本人は生きているだけで毎年莫大な手数料を外国に貢いでいることになります。
自国の社会保障を「金の無駄」などと批判しながら外国にお金を垂れ流している愚か者なんて、まさかいませんよね？
近年では「状態」ではなく「思想」としてのひきこもりが増えていると言われています。
無理やり外に出して働かせようとするのではなく、最低賃金の大幅引き上げや週休3日制の導入などで「ぜひとも外に出て働きたい」と思える社会を作る必要があるでしょう。
「北風と太陽」です。
「ワーキングプアの人に生活保護を勧めるのではなく、それを生まない社会を作る知恵を出すべき」
などと主張する人がいますが、資本主義国家の本質を全く理解できていない意見です。
安く働いてくれる奴隷がいるならありがたく使い潰すのが資本主義国家であり、自浄作用など働きようがないのです。
親ガチャ敗者が唯一確実に持つことができる既得権が「生活保護」です。
五体満足で心身ともに健康で働ける状態だろうと、働きたくなければ生活保護で遊んで暮らすことができます。
この権利は誰にも奪うことができない、憲法で保障されている最強の既得権です。
「働かない高給取りをクビにできれば頑張る労働者の給料を上げられる」
という理由で解雇規制の撤廃を訴える経営者がいますが、AIの活用による労働力削減を見据えたポジショントークに過ぎません。
資本家や経営者が自発的に労働者への分配を増やすわけがないということを忘れてはいけません。
生活保護受給者にも言論の自由は当然ありますが、「働きたくない」という理由で受給しているなら遊んで暮らせることにひたすら感謝して日々を過ごすべきです。
SNSで天下国家を語ったり働く人を馬鹿にしたりするのは自重しましょう。
いくら何でも、それくらいの「わきまえ」はあっていいはずです。
SNSでやたらと「努力しろ」と発信している人間は、本当の意味で努力をしたことがないと私は考えています。
本当の努力とは「全ての人がこんなことをしないと幸せになれない世界であってほしくない」と思うほど辛いものであり、間違っても他人に強要しようなどとは思わないものだからです。
「寄付なら誰を救うか自分で選べるが、税金はそれができないから嫌い」という意見があります。
私が寄付を肯定しない理由はまさにこれで、寄付とは「かわいそうな存在」だけが救われるシステムです。
弱者とは周囲が助けたがらない存在であり、税金でしか救えないのです。
「働くのが嫌で生活保護を受給したいけど貯金があるせいで受給できない」
という人は、旅行でも歯列矯正でも何でもいいので、やりたかったことに思い切ってお金を使ってしまいましょう。
お金を使えば働きたい理由が見つかるかもしれませんし、見つからなければ生活保護を受給すればいいだけです。
「働きたくないから生活保護」という生き方はなぜ社会的に認められるべきなのか？
障害を持つ人に一定水準の生活を保障するのが当たり前であるのと同様に、「働いてでも生きていたい理由」を見つけられない人にも一定水準の生活が保障されるべきだからです。
「引きこもりはけしからん」
「外で働かないのは不健全」
という主張がありますが、もしお望み通り全国100万人超の引きこもりが働くようになれば単純労働の賃金は大幅に低下します。
その結果、「引きこもることすらできない本当の弱者」が追い込まれることになるのです。
年金で生活が保障されている高齢者が生活困窮世帯のための格安飲食店を経営していることがありますが、現役世代が経営する飲食店を低価格競争に巻き込み、新しい生活困窮世帯を生み出している側面があります。
生活困窮世帯への支援は国が「生活保護」によって行うべきです。
せっかく生活保護を受給して無限の自由時間を得たにも関わらず、その時間をインターネットで
「虐待がー」「格差がー」「日本はクソー」などと呪詛を吐くことばかりに使っている人たちがいます。
そんな不毛なことに時間を使うのではなく、これからの自分が幸せになるために時間を使うべきです。
「早く異動したい」と悩んでいるケースワーカーは水際対策をボイコットするといいでしょう。
役所にとって都合の悪い存在となることで、上司のほうから「早く異動してくれ」と言われます。
もちろん出世の道はなくなりますが、公務員になる時点で向上心も出世欲もないでしょうから問題ないはずです。
自衛隊入隊率が高い15都道府県と貧困率が高い15都道府県はほぼ重なっており、日本に「経済的徴兵」が存在することを証明しています。
福祉も奨学金も充実させないことで貧困家庭の若者を自衛隊に入隊させ、訓練や職務で殉職すると「国の宝」などともてはやす...。
本当に「美しい国」ですね。
「上級国民」と呼ばれる人たちが安易に社会保障の縮小を主張してしまうのは、「そんなことしたら自分の命が危ない」という危機感があまりにも希薄だからです。
無敵の人が定期的に事件を起こすことで「わからせ」の役割を果たすようになる前に、平和的に間違いを指摘していく必要があるでしょう。