原爆投下80年 米で調査“正当化される”35% “されない”31%

第2次世界大戦中の広島と長崎への原爆投下から8月で80年になるのに合わせて、アメリカで世論調査が行われました。その結果、原爆投下について「正当化される」と答えた人が35%、「正当化されない」は31%と、意見が割れていることが分かりました。

世論調査はアメリカの「ピュー・リサーチセンター」が6月2日から8日にかけて18歳以上のアメリカ人およそ5000人を対象に行いました。

それによりますと、原爆投下について「正当化される」と回答した人が35%、「正当化されない」が31%、「分からない」が33%だったということです。

「正当化される」と回答した人の割合は年齢層が高くなるほど大きくなっていて
▽65歳以上で48%
▽50歳から64歳で40%
▽30歳から49歳で29%
▽18歳から29歳で27%となっています。

これに対して「正当化されない」と回答した人の割合は年齢層が低くなるほど大きく、18歳から29歳では44%に上っています。

一方、核兵器の開発によって世界が安全になったかどうかという質問に「より安全でなくなった」と回答した人は69%に上り、「より安全になった」と回答した10%を大きく上回っていて、アメリカ人の核兵器に関する複雑な受け止めがうかがえます。

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