原爆「正当化できる」　米国民、若い世代ほど割合低く　年代で差

原爆ドーム＝広島市中区で2024年10月12日午前10時51分、北村隆夫撮影

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは28日、広島と長崎への原爆投下から8月で80年になるのに合わせて実施した米国の原爆を巡る意識調査結果を発表した。米国による原爆投下について、「正当化できる」と回答した人は35％で、「正当化できない」と答えた人は31％だった。「分からない」は33％。戦後80年となる現在、原爆投下への見方が割れていることがうかがえる。 【写真特集】被爆3日後の惨状生々しく　毎日新聞記者が撮った40枚の写真 　調査は6月2～8日に米国の成人5044人を対象にオンラインまたは電話で実施した。 　「正当化できる」と答えた人の割合は、若い世代になるほど低くなる。年代別でみると、65歳以上では48％、50～64歳で40％に上る一方、30～49歳で29％、18～29歳では27％にとどまった。逆に、「正当化できない」は18～29歳で44％、30～49歳で34％で、同じ年代の「正当化できる」の割合を上回るが、50～64歳は27％、65歳以上は20％と低かった。 　性別や支持政党別でみると、「正当化できる」は女性（20％）より男性（51％）、民主党支持者と民主党寄りの無党派層（23％）より共和党支持者と共和党寄りの無党派層（51％）の割合がそれぞれ高かった。 　ピュー・リサーチ・センターは戦後70年の2015年にも調査を実施した。この時の選択肢は「正当化できる」「正当化できない」の二つで、「分からない」という選択肢は設けなかった。このため今回の結果とは単純に比較はできないが、「正当化できる」は56％、「正当化できない」は34％。どちらとも答えなかった人が10％だった。 　核兵器の開発が世界にもたらした影響については、「より安全でなくなった」と答えた人が69％と多数を占め、「より安全になった」は10％にとどまった。ただ、米国について尋ねた場合は「より安全でなくなった」が47％、「より安全になった」が26％で、その差は比較的小さかった。 　米国では、原爆投下によって第二次世界大戦の終結が早まり、その後の上陸作戦が避けられたことで多くの米国人と日本人の命が救われたという「正当化論」が根強い。米調査会社ギャラップが1945年の原爆投下直後に行った調査では、回答者の85％が原爆投下を支持した。同社の調査では、同様の回答の割合は戦後50年の95年は59％、戦後60年の05年は57％だった。【ワシントン西田進一郎】