国立大特任准教授、クーリングで雇い止め　無期転換直前「自分もか」

　北日本にある国立大学の特任准教授だった男性は13年間、この大学と1年更新の有期雇用契約を続けてきた。だが、2022年の暮れに受け取った翌年度の労働条件を通知した書類には、これまであった「契約更新」の文字はなかった。

　13年施行の労働契約法改正で導入された「無期転換ルール」。有期契約が更新され契約期間が通算5年を超えると、労働者は無期雇用になる権利（無期転換権）を得ると定められた。研究職はその期間が特例法で10年となっている。研究職の人が最初の無期転換権を得る年が23年度だった。

　「契約更新」のない通知は、男性が無期転換の権利を得る10年の直前で雇い止めされることを示していた。当時、日本を代表する研究機関の「理化学研究所」（埼玉県和光市）が、有期雇用の研究者が無期転換権を得る直前に雇い止めされようとしている問題を巡ってメディアでたびたび取り上げられており、「自分もか……」という思いだった。男性はこう話す。「諦めに近い感情。理研の状況を追っていたが、結果的には何も変わらなか…