入庁する原告ら

　海外パビリオンで相次ぐ「工事代金の未払い問題」をめぐり、31日、アンゴラパビリオンの工事の下請け業者が、未払いの原因となった会社の社員で、売上金を着服したとされる男性や、男性が経営する会社に対し、未払い代金の支払いを求める2つの裁判を大阪地裁に起こしました。 【動画】「このお金は何に使ったんだ」下請け業者が未払い代金約6000万円を求め提訴　万博・アンゴラ館工事 　訴状などによりますと、大阪市の建設会社「一六八建設」はアンゴラパビリオンの工事を担当していましたが、複数の下請け業者に対して、1億円を超える代金が現在も支払われていません。

アンゴラ館

　一六八建設は、未払いの原因が経理担当者の男性による売上金の着服だとして、28日に、下請け業者らとともに男性を業務上横領の疑いで警察に刑事告訴・告発を行っていて、男性には今年5月までに売上金など1億2000万円あまりを自身が経営する会社の口座に26回にわたって振り込み、着服した疑いがあるとしています。 　パビリオンの建築や空調などの工事を担当した下請け業者2社は、「一六八建設に代わって賠償を求める」として、この男性と男性が経営する会社に対し、未払いの代金あわせて約5800万円（1社が約3900万円、もう1社が約1900万円）の支払いを求めています。

原告の下請け業者の男性

　提訴後、原告の下請け業者の男性は、「経営が厳しくなっていて、協力会社にも支払いが滞っている。誠実に対応してお金を返してほしい」と訴えました。 　原告側によりますと、経理担当者の男性は「売上金の送金は一六八建設への貸付金を回収するためだった」などと主張しているということです。 　一六八建設をめぐっては、許可なくアンゴラパビリオンの工事を請け負ったとして、大阪府が22日、建設業法に基づき、8月6日～9月4日までの30日間の営業停止処分を出しています。