チョ·グク前チョ·グク革新党代表が子供チョ·ミン氏の入試不正などに関する疑惑で収監中である中で、国民の力がいわゆる「チョ·ミン偽スペック防止法」を発議した。
30日、国会議案情報システムと党によると、ソ·ジヨン国民の力議員（釜山東莱区）はこの日、「チョ·ミン偽スペック防止法（高等教育法一部改正法律案）」を代表発議した。 法案発議には徐議員のほかにも23人の国民の力議員が参加した。
改正案は▲不正な方法で学位を受けた場合▲入学過程で不正があった場合▲本人が学位取り消しを要請した場合▲学校の名誉を顕著に損傷した場合などに該当する場合、大学が自主委員会を構成して学位を職権取り消しできるようにする内容が骨子だ。
また、改正案が可決される前に授与された学位に対しても遡及適用されるようにし、過去の不正取得学位も真偽を正すことができるようにした。
現行法には学位取り消しに対する明確な基準と手続きがなく、不正な方法で学位を取得したとしても、当事者が大学の個人情報提供要請に同意しなければ事実上取り消しが難しいという限界がある。
チョ前代表の子供チョ氏の場合、高麗大環境生態工学部入学が虚偽経歴など偽スペック記載などにより2022年に取り消しになった。 しかし、学部卒業生の資格で入学したソウル大学環境大学院の入学は、チョ氏がソウル大学の情報提供要請に同意せず、有効な状態だというのがソ議員室の指摘だ。
法案を代表発議したソ議員は昨年、国会教育委員会国政監査でチョ氏のソウル大学環境大学院入学取り消しにならず、ソウル大学奨学財団である「冠岳会」が支給した奨学金802万ウォンも回収できずにいる点を叱責した経緯がある。
徐議員は「本人の同意有無によって学位の真偽が左右される今の法体系は国民が簡単に納得しにくいだろう」とし「社会的公信力が後押しされた公的資産である学位の不正取得が確認されれば、大学が責任を持って撤回できなければならない」と話した。
続けてチョ前代表を狙って「子供の入試に偽造された書類と虚偽経歴で不公正な特典を享受した疑惑で実刑を宣告され収監中の状況で赦免を要求することは法治主義を正面から否定すること」と強調した。
また「今回の法案を通じて公正な教育機会を守り、これ以上偽スペックと虚偽経歴で学問と就職現場を歪曲することがないよう指導層の特権と反則により厳正な責任が伴うよう制度的基盤を確立する」と付け加えた。
