まかれる備蓄米、余ったらどうなる?　専門家が語る今後のコメ価格

　コメ価格の高止まりが続くなか、新たに就任した小泉進次郎農相は随意契約による政府備蓄米の売り渡しを進め、それをテコにコメの店頭価格引き下げを狙う。

　なぜコメ不足が生じ、1年前の2倍という価格になったのか。

　コメ問題に詳しい流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員に、政府のこれまでのコメ政策を振り返るとともに、問題の核心に迫ってもらった。【聞き手・杉山雄飛】

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インバウンド需要、十分加味せず

　今のコメの値上がりはひとえに米不足がもたらした。

　コメ農家は毎年、政府推計のコメの需要見通しに合わせて事実上の生産調整をしている。2023年産の需要見通しは約680万トンだったが、実際は20万トン超の705万トンもの需要があった。

　しかし政府は24年、25年産の需要見通しを約660万～670万トンに据え置いたままだ。

　今の需要見通しの算出法は、日本の人口推計と、1人当たりの年間消費量の推計という二つの推計値を掛け合わせて出している。年3600万人を超えるインバウンド（訪日客）の需要も十分に加味していない不確かなデータと言わざるを得ない。

　飲食や小売業界でのインバウンド向けの消費量などのデータを集め、早急に精緻な算出法を構築すべきだ。

生産者の犠牲で成り立つ「優等生」

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