研究支援者に安定雇用を　山中伸弥氏「最前線では競争も必要」

　労働者の雇用を守るはずの法律が、勤続10年を前にした研究者の「雇い止め」を誘発している。きっかけは2013年の改正法施行だが、こうした事態を当時から危ぶんでいた研究者がいた。京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授だ。労働契約法の改正によって、労働者の契約期間が5年を超えると、期限の無い雇用に転換できる権利が得られるようになった。大学や研究機関の研究者らはその契約期間が「特例」で10年に延ばされ、そのため23年ごろから雇い止めが相次いでいる。山中教授は政府に「5年ルール」が研究現場に与える影響を直訴し、10年特例ができるきっかけとなったキーマンでもある。10年が経過して懸念が現実になった今、何を思うのか。毎日新聞の取材に当時の狙いや、研究をサポートする人を安定的に雇用する重要性を語った。【聞き手・中村好見】

　――「10年特例」はなぜできたのでしょうか。国への働きかけの経緯を教えてください。