村上誠一郎総務相「ガソリン暫定税率廃止で地方財源5千億円減少」　野党に慎重対応求める

村上誠一郎総務相は29日の閣議後会見で、野党が共同提出するガソリン税の暫定税率廃止法案について「暫定税率が廃止された場合、国と地方で1.5兆円の税収減少となり、特に約5000億円が地方の財源の減少分になる」と述べ、懸念を示した。

消費税についても「年間約31兆円の税収で、これを廃止した場合、31兆円の赤字国債を増発するか、将来的に増税にならざるを得ない」とし、「約4割が地方自治体の財源となっている」と主張。全国の小売店の値札表示の変更にコストがかかるほか、「一旦下げた消費税を再び上げることが可能かという問題も残る」と持論を展開し「（野党には）慎重に考えていただけたら」と語った。

さらに「今でさえ日本の国債はかなりランクが下がっている。格下げの可能性も出てくるので、国債の金利が上昇すれば、地方債の金利も上昇し、各自治体の財政運営にも大きな影響が生じかねない」と話した。

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