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参政、東京新聞記者も会見から排除 弁護士、報道機関に抗議要請
記者会見（イメージ）
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南 彰
南 彰
記者会見（イメージ）
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参政党（神谷宗幣代表）が定例記者会見から神奈川新聞記者を排除した問題で、同じ22日の会見で東京新聞記者も排除されていたことが29日、分かった。党に批判的な記者を次々と選別して排除していた可能性がある。「本件は神奈川新聞だけの問題にとどまらず、日本の報道機関全体の問題だ」として、日本新聞協会などに対し、参政党への抗議・排除撤回要請を求める動きも出ている。
新たに排除されたことがわかったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。
望月記者によると、22日に参院議員会館で行われた記者会見で「東京新聞記者」の名刺を渡して会見場に入室した後、「事前登録していない」と男性スタッフたちに囲まれ、退室を命じられた。望月記者は、参院選中の神谷代表の囲み取材で、神谷代表の「天皇陛下に側室」発言や国民主権が盛り込まれていない憲法構想案などに批判的な質問をしたという。
参政党はこの日の会見で、選挙期間中に参政党候補の事実に基づかない発言などを批判する記事を精力的に書いていた神奈川新聞の石橋学記者に対しても、「事前登録していない」と退室を命じている。しかし、実際には、会見の案内に事前登録の要件も記されておらず、この日初めて事前登録なく出席した記者もおり、党に批判的な記者を選別した可能性がある。
ヘイトスピーチ問題の第一人者で、外国人人権法連絡会事務局長の師岡康子弁護士は28日、日本新聞協会と日本記者クラブ、野党記者クラブの3団体に「参政党に対し、記者排除について抗議し、謝罪と排除の撤回を要請することを強く求める」要請文を送った。
要請文では「もし、報道機関が、目の前の情報欲しさに、特定の記者の排除をしたままの記者会見を批判せず、黙認するなら、報道の死ではないでしょうか」と指摘している。
（南彰）
新聞労連（西村誠委員長）は25日に東京都内で開いた定期大会で、「参政党による神奈川新聞記者に対する記者会見排除に抗議する」という特別決議をした。 参政党が2 …
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