大学院の博士課程の学生に、生活費を支給する支援制度について、留学生を対象から除外する制度変更が30日、文部科学省の有識者会議で大筋了承される見通しだ。年最大240万円の支援がなくなることに、当事者の留学生や大学関係者からは懸念を抱く声が寄せられている。文科省は「制度の創設段階から留学生支援を目的としていない」と説明するが、「日本人ファースト」の政策への変更にとられかねない。

　支援制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」。2021年度に始まり、生活費と研究費を合わせ年間最大290万円、博士課程の3～4年間支給する。

　受給者は24年度、国内80大学の1万564人。日本人が6割、留学生が4割。留学生のうち最多は中国人で3151人だった。

　現状は設けていない受給者の国籍の要件について文科省は6月、最大240万円となる生活費部分の支給を、留学生は対象外とする変更案を示した。変更は27年度からで、平均で40万円程度の研究活動支援は引き続き留学生にも支給するとしている。

　これに対して、当事者の留学生らからは不安の声が上がる。

　「文科省、差別するな」「Education　for　Everyone（全ての人に教育を）」

　7月25日に東京都千代田区の文科省庁舎前であった制度変更への抗議活動では、大学院生など約70人が声を上げた。

「差別は研究の質も損なう」

　マイクを握った会社員（30）は海外にルーツのある両親を持ち、日本と英国の大学で修士号を取得した。留学生同士で助け合ったことなどをあげ、「生まれる場所、属性は選べない。出自で排除していては研究の質も損なう。排除によって守られる国益は存在しない」

　24年からSPRINGの支援を受けるイタリアからの留学生も参加した。所属する研究室は11人中9人が、スイスや中国、台湾などからの留学生。「留学生がいなくなれば、研究室は空っぽになってしまう」。生活費支援のおかげで研究に専念できているが、受けられなくなればアルバイトも必要になるかもしれない。国籍要件について「フェアじゃない。もし経済的な支援がなければ日本に来ていなかっただろう」と話した。

　文科省が7月に公表した全国の大学へのヒアリング結果では、SPRING制度に対して、「大変ありがたい」「成功（した事業だ）」など高い評価が並ぶ。国内の博士課程への入学者は、長年減少傾向が続いてきたが、23年度以降は増加に転じ、24年度は留学生を除いて1万5744人になった。

　留学生にも支給されている実情については、国会や国政選挙で批判の対象となった。

　3月の国会質疑では、有村治子参院議員（自民）がSPRINGを取り上げ、「合計1千万円前後の公的資金をかける博士支援は、我が国の産業競争力、科学技術力回復につなげる投資であるべきだ」「国民生活が厳しさを増す中、日本の学生を支援する原則を打ち出さなければ理解が得られない」などと指摘した。

　7月の参院選でも、参政党候補が「留学生が1人1千万円、返済する必要のない給付金がもらえる」などと言及した。

　そもそも政府は、コロナ禍前に約32万人だった高校生も含む留学生の数を、33年までに計40万人に増やす目標を掲げている。

　7月上旬にあった文科省の別の有識者会議では、慶応義塾大の伊藤公平塾長が「留学生を海外から受け入れる施策を掲げながら、SPRINGの留学生支援はなくなる。（政府の姿勢は）分かりづらい。正しいメッセージが伝わるようにしてほしい」と苦言を呈した。

　文科省の担当者は「制度の創設段階から、留学生支援を主目的としていない事業だ。当初想定よりも留学生の受給が多かったため見直す。政府全体の政策とは矛盾しない」と説明する。

　その上で、制度の主な目的は「日本人の学生が博士課程に進んでもらうためだ」と話す。「日本の国力、研究力の向上を考えれば、研究者がいないと始まらない」

博士号、減り続ける日本　「制度を本来の形に是正する」

　日本の博士号取得者は1万人に1人程度で、主要国の中で唯一減少傾向が続く。増加が続く英独などのトップ国や、韓国や米国と比べても半数以下だ。博士号をめざそうと思えない国内環境が、研究力低下の大きな要因だとの見方は根強い。

　最低でも3年程度となる博士課程の経済的不安が、進学を控える要因として大きいとされ、研究力回復の肝煎りの事業として、生活費も含めた支援を行うSPRING制度ができた。

　事業を実施する科学技術振興機構（JST）によると、支援を受ける博士学生の数を増やすことを優先し、留学生かどうかを問わずに支援をスタートさせた経緯があるという。

　JSTの担当者は「当初は国籍を要件としなかったが、運用に不十分な点があったと考えている。今受給している学生には不利益が生じないようにしつつ、大学など現場の意見を聞きながら新しい支援に移行したい」と話す。

　JSTの橋本和仁理事長は9日、「日本人以外の学生にも支援資金が広く配分される運用となっていた。制度本来の目的に即した形に是正するものだ」とするコメントをサイトに掲載した。

　文科省は、生活費支援を除外する理由について、留学生は博士進学を目的に来日していることから、進学自体を促す意味合いが薄いと判断。「私費で留学資金をまかなえている学生も多い」ことも理由に挙げている。留学ではなく、元々国内に住んでいた外国籍の博士学生への支援については、支援を継続するかは「検討中」としている。