京都市

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　京都市は２９日、就労継続支援Ｂ型事業所「エミ・クラフト」で給付費の不正請求などがあったとして、運営事業者の株式会社ＺＥＲＯ（伏見区）に対し、３０日付で指定を取り消すと発表した。市が返還を求める不正請求額は加算額を含めて約６７００万円。事業者側は不正を一部認めていないという。

　市は匿名の通報を受け、今年５月に監査を実施。市によると、事業者は２０２３年８月の事業所指定時、勤務する見込みがない外部の人物を、管理者兼サービス管理責任者として申請していた。事業開始後も管理者らの配置を行わないまま、今年５月まで給付費を不正に受け取り続けていたという。

　市の説明では、ＺＥＲＯは「管理責任を果たしていなかったことは認めるが、不正の意図はなかった」と主張しているという。

　同社は６月２７日、事業所の廃止届を市に提出している。利用者３６人の他施設へのあっせんは事業者側が進めているという。