一般紙の一線越え社挙げて「極左活動家」に成り下がっている神奈川新聞

今度は“参政党潰し”

「これは極右と闘う報道の始まりだ。共に闘っていこう」―。威勢のいい闘争宣言である。新聞労連（日本新聞労働組合連合）の第１４６回定期大会に登壇した神奈川新聞の石橋学記者の言だ。参政党が22日に東京・永田町の国会内で開いた記者会見に出席を拒まれたことを非難し、「（参政）党の横暴さや危険性がより明らかになった」と訴え、同大会は参政党に抗議する特別決議を採択した（同紙24日、新聞労連25日＝いずれもホームページ）。新聞労連はかつてスパイ防止法粉砕決議（１９８５年、第35回定期大会）を発するなど“安保潰（つぶ）し”に躍ってきたが、今度は“参政党潰し”のようだ。

参政党によると、記者会見の出席を拒んだのは「（石橋氏が）選挙期間中、『しばき隊』と呼ばれる団体と行動を共にし、本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認」されているからだという（同党ホームページ、24日付）。神奈川は「知る権利の侵害」と非難するが、「会見の内容はすべて公式ユーチューブチャンネルでノーカット配信しており、特定の記者や報道機関を排除する意図はない」と反論している。

こうした参政党の対応は妥当だと筆者は思う。この手の記者は会見で延々と批判や持論を展開し、他の記者の「知る権利」を平気で妨害するからだ。東京新聞の望月衣塑子記者がいい例だ。２０１７年9月の菅義偉官房長官（当時）記者会見で私見や臆測を織り交ぜて的外れの質問を連発し、首相官邸報道室が同紙に再発防止を求める注意喚起の書面を出したほどだ。

23年６月の参院法務委員会では入管難民法改正案（これこそ不法滞在・不良外国人の国外追放の道を開いた）採択を巡って望月氏は一部野党議員と共に大声を張り上げ同法反対を唱え、「取材目的と称して入室している人が議事妨害に当たるような大声を出すのは言語道断」（世耕弘成・自民党参院幹事長）、「許せないのは東京新聞の望月という記者が何回も発言していた」（鈴木宗男・日本維新の会参院議員＝いずれも当時）と非難された。

「極右政党」と断じる

石橋氏が参政党の記者会見に出席していたら、どんな事態を招いたか想像に難くない。「極右と闘う」とはまさに左翼活動家の言で、これを神奈川は平然と紙面で展開し、「外国人を排斥する『日本人ファースト』を掲げる極右政党・参政党」と記す（前掲等）。日本人ファーストを「外国人を排斥」、参政党を「極右政党」と断じる記事は他紙には見られない。せいぜい「外国人を排斥する恐れのある」とか「極右を思わせる」としている。それをここまで言い切る神奈川は一般紙の一線を越えている。

　本来、記者の任務は「真実の追究」で、「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」（新聞倫理綱領）はずだ。ところが神奈川はそんな任務は糞（くそ）食らえと言わんばかりに社を挙げて「極左活動家」に成り下がっている。

　石橋氏は新聞労連大会で「（参政党は）気に入らない記者を排除し、自分たちに従う者を許可して質問させる。権力の側は権力を振りかざし、思うままに世の中をつくり変えてしまう。ファシズムの第一歩だ」と、記者会見に参加した他紙の記者らを「権力の手先」呼ばわりしている。これに無礼千万と他紙が怒らないのが不思議である。

報道倫理に関心なし

参政党は「取材に名を借りた妨害行為に加担する報道倫理違反の行為」の是正を報道業界に求めているが、「排除問題を知った琉球新報の記者が『あなたのような記者を孤立させてはいけない』と記事を翌23日に掲載したことや沖縄タイムスや朝日新聞なども報道したことに『連帯の大切さを感じた』と（石橋氏は）感謝を口にした」（神奈川・前掲）と、左派紙は神奈川に同調し報道倫理に全く関心がない。所詮（しょせん）、活動家記者仲間にすぎないのである。

（増　記代司）