政治は奉仕、広く多様な市民からの政治参加可能な社会へ『新党おでん』
党首の北川哲平は、
次の兵庫県議会議員選挙に立候補予定です。
※当選した場合は、議員報酬と兵庫県民の平均給与との差額は公益性の高い活動をされている団体へ寄付し、その内容を公開します。
～理念～
煮えたぎる民意。心にしみる、まっすぐな政治。
新党おでんは、どこにでもいる庶民、大衆の感覚を政治の場に熱いまま届けます。
～主な政策～
■１．議員報酬は、その地域の平均給与に■
議員報酬が高いことで、政治家が特権階級になっていて、一般庶民からは縁遠いものになっています。
能力が高い人を集めるために議員報酬は高くすべきという人もいますが、議員報酬の何倍も稼いでいる人はザラにおり、金額面では中途半端な人が集まっている事になります。
むしろ高額報酬を目的に議員を目指す人や、不祥事を起こしても辞めずに身分にしがみつくなど、報酬が高いことで逆に能力が低い人を政治の場に集めてしまう要素になっているのでは、
お金のために議員を続ける人が減れば、子育てや介護の当事者などより多様な一般市民が政治家として参加しやすくなるはず。
他に収入が無くても平均給与さえあれば生活はできる訳で、それでは厳しいということがあれば平均給与が上がるよう政治家こそ努力すればいい。
政治家がより市民感覚を持って、所得向上を目指すためにも議員報酬はその地域の平均給与と同額にすべきと主張していきます。
(国会議員は国民の平均給与、県会議員はその県の平均給与、市会議員はその市の平均給与へ)
北川哲平が兵庫県議会議員に当選した場合には、議員報酬と平均給与(※)との差額は、公益性の高い活動をされている団体へ寄付し、その内容を金額を公開します。
(※平均給与)
兵庫県の毎月勤労統計調査による2024年（令和6年）における民間事業所（従業員5人以上）での「一人平均月間現金給与総額」は316,221円
賞与（特別給与）なども別途特別調査で発表されており、令和5年8月〜令和6年7月で 平均237,321円／人
■２．議員定数の削減（適正化）■
居眠りや欠席をする低レベルの議員が存在する現在、議員定数は多いと言わざるを得ません。
最低でも居眠り、正当な理由が示されない欠席がゼロになり、議会がより市民からの監視がされやすい場になるよう求めていきます。
具体的には、兵庫県議会の場合は、兵庫県人口530万人に対しては86人、お隣の大阪府議会は人口870万人に対して79人であり、
兵庫県も大阪府と同じ比率で充分だと考え、兵庫県議会の議員定数は48人程度にまで削減をするよう要望していきます。
■３．居眠り議員の写真コレクションをWEB上に公開■
議場や委員会などの場で居眠りをする議員の写真コレクションを、該当議員の事務所に理由をヒアリングした上で、WEB上に公開します。
また、本会議や委員会の出欠状況、秘書などに代理出席をさせている場合はその状況をWEB上に公開し、
市民感覚に基づき、程度が低いと判断する議員がいた場合には除名を求めます。
■４．テレビメディアの報道に対する公平性確保■
多種多様な意見や主義主張があることは素晴らしいことで、メディアによって傾向や特色が出ることも良いことだと思います。
ただし、地上波のテレビメディアについては、一民間企業にも関わらず独占状態で公の電波を使えるという立場となっており、その報道内容については崇高な公平性が求められます。
これまで斎藤元彦兵庫県知事に対して「おねだり、パワハラ、キックバック」といった、偏向報道どころか虚偽情報すら混ざる酷い報道が含まれていることが分かっていますが、
未だ止まないオールドメディアの斎藤知事バッシングの発生原因をつきとめ、公平な報道がされるよう求めます。
政治家でなくても良い一般市民が強い信念を持ち、市民感覚で疑問に思う事柄があれば空気を読まず指摘し、その問題点等を周知していきます。
■５．天下りなど中抜き利権構造の徹底追及■
透明性と納得感ある税金の使い方かどうか全ての支出項目をチェックし、おかしなものがあれば徹底追及していきます。
天下りなど中抜き利権構造を組織する団体などで働くことはお金はもらえても、人生としては不幸なことだと思うので、社会的価値ある場所でご活躍頂けるよう、それら利権構造を撲滅させていきます。
■６．減税推進、増税反対■
税金の無駄遣いを排除していくことで捻出できた予算をもとに、住民税均等割の減免を中心とした減税を実施します。
支出の見直しが出来ていない状態での増税が繰り返されていますが、無秩序な増税に断固反対します。
まずは2024年から全国一律で一人年1,000円が増税された森林環境税、住民税の均等割を1000円減額する独自の条例を制定することで、この増税を無効化させつつ、国に対して森林環境税の廃止を求めます。
■７．完全分煙、歩きたばこ、ポイ捨ての厳罰化■
子どもにタバコの煙を吸わせたくない。いつどこから観光客が来られても恥ずかしくない、皆がより地域に誇りを持てるクリーンな環境を実現するため、街の完全分煙を目指します。
既存の青空に仕切りがあるだけの喫煙所は屋根･壁･空調･集煙機付きの喫煙所に改修し、喫煙禁止区域や主要駅の周辺などに同様の喫煙所を増設。
喫煙禁止区域の拡大と、歩きたばこ、ポイ捨ては人として恥ずかしい迷惑行為であることが分かるよう周知し、違反者への厳罰化を強化させます。
■８．太陽光パネル設置による環境破壊を止める■
森林伐採をして景観を悪化させてまで太陽光パネルが続々と設置されています。
この先耐用年数を迎え発電機能が失われても設備は放置されるケースが出てくることも懸念され、斜面に設置されているものは土砂崩れの発生確率を確実に上げています。
太陽光設備を持っている側への売電収入は電気代へ再エネ賦課金として加算されており、その金額は年々増加しており、電気代が高騰し続ける原因となっています。
機器の製造から設置、廃棄までを考えると二酸化炭素の排出が減っているとも断言できない環境破壊が伴う環境対策は見直すべきと考えてます。
これ以上の新たな太陽光パネルを設置する場合や、既存のものでも耐用年数を迎えたものについては、太陽光パネル税を導入し、老朽化に応じて年々その額を増加させていく条例をつくります。（形式は違えど岡山県美作市でパネル税が既に導入済み）
■９．兵庫県庁は建て替えではなく、遊休状態にある施設へ移転を提案■
兵庫県庁舎1号館・2号館と県民会館は建築後すでに50年以上が経過し、耐震性が阪神・淡路大震災級の直下型地震に対応できないレベルと診断されている訳で、
職員の安全確保と防災拠点としての機能確保を急ぐ必要があります。
井戸前知事時代の構想が初期コストもランニングコストもあまりに高い計画くを斎藤知事が大幅見直しは行っているものの、建て替える以上は年々継続している物価上昇により結局1000億円を超えるのではとの予測もされています。
未だ構想段階、計画策定が進行中で、2028年度から設計・着工し、2033年ごろ完成を目指す予定となっていますが、そもそも建て替えるのではなく、いっそのこと兵庫県内にある遊休施設を県庁として使うことができないか提案します。
そもそも今後の組織改革や行政電子化で組織のスリム化が進むことが考えられるなど、県庁として必要な大きさが変化していく可能性もあり、1か所に大きな施設を建てなくても、多少分散してでも今ある遊休施設を買うか借りるかして、耐震工事を施せば事が足りるはず。
買うものはなるべく最小限の広さにとどめ、借りるものは有利な条件で家賃が収まるよう、中長期単位ではいつでも流動的に場所も大きさも変化できるという組織になっていくことも重要だと考えます。
とはいえ三宮･元町の行政中枢性が失われることは非常に勿体ない気がするため、県庁の中枢機能は三宮･元町に残しながらも、他の機能は神戸市内で分散配置させることが理想と考えます。
移転先の一例として、築30年にはなるものの神戸市長田区の新長田地区において阪神・淡路大震災後に整備された「復興ビル群」は、建築以来ずーっと空き区画や未活用スペースがかなりの割合で存在しており、物理的には県庁すべて引っ越せるであろう状態。
人口減少が進んでいる神戸市には他にもいくらでも遊休施設が存在しているため、多くの選択肢をもって検討できる状況にあります。
■１０．躍動する兵庫を実現し、地方分権の徹底推進■
国が地方まで仕切ろうとする中央集権の国であったがために国と県とでの重複した行政組織構造を解消するべく、国の持っている財源や権限を県に移譲させ、機動力高く地域の特性を生かした行政が実現できるよう地方分権の推進を国に強く求めます。
上記それぞれの政策の他、過疎地の医療崩壊に対応するため医療機関の設置基準や診療報酬の地域調整、地域交通政策や観光資源活用に関する交付金や特区指定など、
党独自の施策を主張しながらも斎藤県政に対して是々非々で臨み、「躍動する兵庫」を実現させる一助になります。
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