原爆投下、米で評価割れる　世論調査、若年層で正当化論に陰り

米調査機関ピュー・リサーチ・センターは28日、広島と長崎への原爆投下について、成人の35％が「正当化できる」、31％が「正当化できない」と答えたとする世論調査結果を発表した。30歳未満の若年層では「正当化できない」との意見が44％で最多だった。米国で根強い原爆正当化論に陰りが生じている可能性が明らかになった。

調査は原爆投下から8月で80年となるのを前に、6月2～8日に実施し、約5千人が回答した。原爆投下の是非が「分からない」との意見も成人の33％に上った。（共同）