この「LoGoフォームシステム利用規約（一般ユーザー）」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社トラストバンク（以下「当社」といいます。）が提供する「LoGoフォーム」の名称のシステム（以下「本システム」といいます。）の利用に関して、利用者（第1条に定義します。）である一般ユーザー向けの利用条件を定めるものです。
利用者は、本システムをご利用される前に、本規約および当社のプライバシーポリシーをよくお読みいただき、ご同意のうえご利用ください。
利用者が本システムを利用した場合、当社は、本規約に定めるすべての利用条件およびプライバシーポリシーにご同意いただいたものとみなして取り扱わせていただきます。

第1条（定義）

第2条（サービスの概要）

利用者は、本システムを利用することにより、本フォームを通じ自治体等に対して本申請等を行うことができます。

第3条（本システムの利用料）

本システムの利用料は無料です。ただし、利用者は、自らの責任と費用において本システムを利用して本申請等を実施するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約およびインターネット接続契約等を準備するものとし、本システム利用に係る通信料、接続料等、有料の本申請等に係る利用料金を各自で負担するものとします。

第4条（本申請等の方法）

1. 利用者は、本フォームに表示される所定の情報を入力することにより、本フォームを通じて本申請等を行うものとします。
2. 利用者は、本フォームを通じて本申請等の手続を完了した場合、自治体等が承諾する場合を除き、当該本申請等を撤回することはできません。
3. 利用者は、本フォームを通じた本申請等の受付が自治体等により中止または終了される場合があることを了承するものとします。

第5条（個人情報の取扱い）

1. 利用者が本フォームに入力した個人情報は、自治体等に対して直接送信されます。ただし、利用者が本フォームを通じて有料の本申請等を行うことに伴い、当社に対し当該手数料等の納付に関する事務（地方自治法第231条の2の3第1項において定義される「納付事務」をいいます。）を委託することに伴い、当該利用者が入力した決済に関する情報（個人情報を含みます。）についてはこの限りでなく、当社が直接提供を受けるものとします。
2. 前項本文に基づき自治体等に提供された個人情報については、各自治体等において管理され、各自治体等が策定するプライバシーポリシーが適用されます。

第6条（提携パートナーのサービス利用）

当社は、本システムの提供にあたり、当社と提携する他の事業者が提供するサービスまたはコンテンツ（以下「第三者サービス等」といいます。）を利用しています。これらの第三者サービス等に対する一切の責任は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これらを提供する他の事業者が負うものとします。また、これらの第三者サービス等には、当該第三者サービス等の利用規約及びプライバシーポリシー等が適用される場合があります。当社は、当該第三者サービス等の性質、特色もしくは利用者が当該第三者サービス等を提供する他の事業者との間で行う各取引について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き一切の責任を負わないものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本システムを構成するすべてのコンテンツに関する著作権等の知的財産権、肖像権その他の一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者（以下「権利者」といいます。）に帰属します。利用者は、当社および権利者の許可なく転載等を行ってはならないものとします。
2. 利用者は、当社または権利者の知的財産権その他の権利を侵害したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第8条（禁止事項）

1. 利用者は、本システムの利用に際し、以下に各号に定める行為を行ってはなりません。
   1. 法令に違反しまたはそのおそれのある行為
   2. 公序良俗に違反しまたはそのおそれのある行為
   3. 本規約に違反する行為または本システム提供の趣旨目的に反する行為
   4. 当社もしくは第三者の権利を侵害しまたはそのおそれのある行為
   5. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
   6. 第三者へのなりすまし行為または意図的に虚偽の情報を送信する行為
   7. 不正アクセスまたはこれを助長する行為
   8. サーバー、ソフトウェア、ネットワーク等本システムの運営に必要となる機器ないし機能に対して著しく負荷をかける行為
   9. 本システムを利用してコンピュータウィルス等の有害なプログラムもしくはファイルを送信または流布する行為
   10. 本フォームを作成し、利用者に対し提供する自治体等が禁止する行為
   11. 前各号に準じるような行為またはこれらを誘発する行為
   12. その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、前項各号のいずれかに該当する行為を行う利用者による本システムへのアクセスを制限することができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。

第9条（免責事項）

1. 当社は、本システムにコンピュータウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。
2. 利用者は、本フォームおよび本申請等が本フォームを掲載する自治体等の責任において作成または受付が行われるものであり、当社は一切の責任を負わないことを了承します。また、当社は、本フォームの内容等について、その信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性等を保証しません。
3. 当社は、本システムの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失による損害を除き、責任を負わないものとします。また、この場合の当社の損害賠償責任の範囲は、通常生ずべき損害（逸失利益を除き、予見の有無を問わず特別損害は含みません。）に限られるものとします。
4. 本システムの利用に関し、利用者と第三者との間で生じた紛争または利用者が第三者に対して与えた損害または不利益に関しては、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（問い合わせ等）

本フォームまたは本申請等に関する問い合わせについては、本フォームを掲載する自治体等にお問い合わせください。

第11条（本システム提供の中断・変更・終了）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく一時的に本システムの全部または一部の提供を中止・中断することができます。かかる中止・中断によって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
   1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本システムの提供ができなくなった場合
   2. 本システムの保守・点検、修理、またはシステム障害の対応が必要となる場合
   3. 火災、停電等により本システムの提供ができなくなった場合
   4. 戦争、騒乱、天災地変、地震、噴火、津波、争議行為その他の不可抗力により本システムの提供ができなくなった場合
   5. その他当社が本システムの提供を一時的に中止・中断することが必要と判断した場合
2. 当社は、任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、いつでも本システムの全部または一部を変更することができます。かかる変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、任意の理由により、当社の公開するWebサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法により相当期間の予告（以下「予告期間」といいます。）をもって、本システムの全部または一部の提供を終了することができます。かかる予告期間経過後に本システムの全部または一部の提供の終了によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除）

利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、利用者は、本システムへのアクセスの制限を異議なく受け入れるものとします。

第13条（譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本システムの利用に関する権利もしくは義務を第三者に譲渡、承継その他の処分をすることはできません。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社が適切であると判断する方法により周知いたします。
3. 本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本システムを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条（裁判管轄）

本規約および本システムの利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2020年8月7日 制定

2023年4月1日 改定（2023年3月14日 附則）
2025年3月1日 改定（2025年2月7日 附則）