外国人による不動産取得「規制すべきだ」77・2% 支持政党問わず規制派が多数
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、参院選で争点となった外国人政策をめぐり、外国人による不動産取得を規制すべきかを尋ねたところ、「規制すべきだ」が77・2%を占め、「規制すべきでない」は17・0%にとどまった。 【画像】「地域住民の人権は無視ですか?」急拡散された地元女性が作成した画像 支持政党別にみると、参政党支持層の92・6%、自民党支持層の72・6%が規制を求めた。このほか立憲民主党支持層の74・7%など、リベラル系を含む野党支持層もおおむね7割~9割が規制を支持した。