司法試験の思い出。
「落ちたら死ぬしかない」と思っている間は受からなかった。「何度落ちても絶対生き抜いてやる」と思った年に受かった。「ああそうか、神様はこれを教えたかったのだな」と思った。
田中一哉
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田中一哉
@moriya_law
サイバーアーツ法律事務所所属。インターネット関連事件を専門に受任している弁護士です。
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X（Twitter）の代理人がとうとう本案訴訟でも口頭で反論しはじめた。形式答弁から2か月弱。この間いっさい書面を出さずにこの対応。さすがに裁判官に注意されてたけど、彼らの特権意識もここまで来たかという印象。
いいかげんグーグルは「米国法で禁止されているから電話番号の保有調査はできない」とか「判決が出るまで発信者への意見聴取は行なわない」等の主張を止めて欲しい。ここはアメリカじゃない。日本だ。東京地判R6･9･27はこのようなグーグルの日本法軽視の主張を退け電話番号の開示請求を認容した。
Googleに間接強制が発令された。消去禁止→開示訴訟→認容判決→開示されず→強制執行という流れ。Googleは訴訟で「保有を争わない」と認否したのに、執行された途端「消去禁止発令時点で不保有」と言い出した。さらに「請求異議の訴えを準備中」とも。さすがBigTech、日本の民執法35Ⅱなど眼中にない
名誉毀損の損賠事件で個々の投稿を独立した不法行為と構成し訴訟提起してみた（記事数14・投稿継続期間2年）。慰謝料と遅延損害金を各投稿ごとに算定し、過払いみたいな計算書を添えて。結果、慰謝料137万円＋弁護士費用＝計176万円が認容された。手間はかかるが粘着型の中傷事案に有効かも知れない。
ツイッター代理人が委任状なしで期日に出席できるのは責問権放棄（＝相手方が異議を述べないこと）が理由だそうです（東京地裁民事第９部・熊谷浩明裁判官の見解）。民事９部が故意に違法な手続運用を続けている場合にも責問権放棄の問題になるのだろうか？何か責任転嫁されているようで疑問に感じた。
誹謗中傷で訴えられた（訴えられそう）という方，まずは弁護士に相談してください。専門家の助言を得ないまま動くのは危険です。30分の相談でも「実際に賠償金の支払いを命じられる内容か？」「賠償金額は幾らくらいか？」といった見通しが聞ける筈です。対応を決めるのはそれからでも遅くありません。
クラウドフレアに対する配信差止め請求事件。判決が出ても放置されるし、間接強制かけたら英文で「履行した」ってFAXが来るだけで履行されないし、とことん下に見られてるなぁという印象。日本の裁判所がBigTech+バイアスから抜け出さない限り、ずっとこんな状況が続くのだろう。
この件、Googleから請求異議の訴えを提起された(東京地裁令和6年(ワ)第913号)。初回期日は令和6年3月26日午後1時15分(724号法廷)。争点は①電話番号の開示が原始的に不能であったこと(但し証拠無)は異議事由になるか、②被告の自白に依拠して言い渡された判決による強制執行が信義則違反となるか。
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田中一哉
@moriya_law
Googleに間接強制が発令された。消去禁止→開示訴訟→認容判決→開示されず→強制執行という流れ。Googleは訴訟で「保有を争わない」と認否したのに、執行された途端「消去禁止発令時点で不保有」と言い出した。さらに「請求異議の訴えを準備中」とも。さすがBigTech、日本の民執法35Ⅱなど眼中にない
東京高裁から下記理由が付された棄却判決をいただきました。グーグルマップは基本ウソ書いてもOKだそうです。性格が悪い自分は「裁判官マップを作ろうかな？」と思いました。
今度はＸが判決確定後に「不保有」と言い出した。米国企業は日本の裁判を舐めている。でもその原因を作っているのは他ならぬ裁判所だ。提供命令を無視されても意見聴取義務を懈怠されても、殆どの裁判官は何も言わないのだから。「罰則がないから違法行為も見ないふり」、そんな裁判所舐められて当然だ
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田中一哉
@moriya_law
Googleに間接強制が発令された。消去禁止→開示訴訟→認容判決→開示されず→強制執行という流れ。Googleは訴訟で「保有を争わない」と認否したのに、執行された途端「消去禁止発令時点で不保有」と言い出した。さらに「請求異議の訴えを準備中」とも。さすがBigTech、日本の民執法35Ⅱなど眼中にない
X代理人の若い先生、訴訟で答弁書を出さず、いきなり口頭で主張しだすの凄い。裁判官から注意されても「なんで怒られてるの？」といった風情。でもああゆう図太さは、この業界で生き抜くのに不可欠な資質なのかも。
本日発令見込みだった提供命令が、裁判官の体調不良により不透明に。裁判官だって人の子だから、病気になるのは仕方がない。ただ、ログの保存期間は限られていて、うちの依頼者はその確保のために大金を支払っている。「（他の裁判官に）発令していただけませんか」とTeamsで要請したけど、返信はない
下記事件の判決が出た。Googleに対し150万円の範囲で間接強制金の支払いを命じる内容。訴訟の実態がGoogleの認否ミスに係る損害賠償請求訴訟であることに照らせば悪い金額ではない。ただ、確定判決の事実認定をそんなに簡単に覆していいのか？という疑問は残る。
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田中一哉
@moriya_law
この件、Googleから請求異議の訴えを提起された(東京地裁令和6年(ワ)第913号)。初回期日は令和6年3月26日午後1時15分(724号法廷)。争点は①電話番号の開示が原始的に不能であったこと(但し証拠無)は異議事由になるか、②被告の自白に依拠して言い渡された判決による強制執行が信義則違反となるか。 x.com/moriya_law/sta…
某SNSが判決後10ヶ月も記事を放置したため損害賠償請求訴訟を提起した。すると、あっという間に記事が削除されたばかりか解決金まで貰えることになった。判決で記事の削除が命じられた場合、裁判所が違法な権利侵害を認定したことになるから当然にプロ責法3項1項1号・2号の要件が満たされることになる
愛宕警察署から，また告訴状が送り返された（6回目）。「被害者に取り下げの意思はない」「何度も送り返すのは止めて欲しい」と再三伝えているのに。一方，函館中央署からは「正式に告訴を受理した」と丁寧な電話連絡が。なぜこんなにも対応に差が出るのか。同じ国の警察とは思えない。
直近2事件における記事数と認定慰謝料額
1 R6.5.24 記事数1133 慰謝料額350万円
2 R6.5.28 記事数1 慰謝料額60万円
どちらも尋問までやって判決に至ったもの。
こういう傾向が続くなら、今後は記事数が多い事件は分割して訴訟提起せざるをえない。
グーグルが電話番号の開示命令に対してIPアドレスを開示してきた。以前には、消去禁止命令が出ただけのメアドを開示してきたこともあった。こんな杜撰な仕事をしている会社が「通信の秘密を侵すから発信者の電話番号情報を保有するか否か回答できない」とか言ってくるんだよ。恥を知れと言いたい。
神田先生の新刊が届きました。「インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式【第２版】」です。王道本なので「グーグルからの但書付加要請には従うな！」とか「委任状なきＸ代理人の同席は拒否せよ！」なんて悪いことは書かれていません。野蛮な弁護士にならないよう、熟読しましょう。
「なんでやろなあ」も何も、あなたその事件の被告ですよね。刑事処分を受け、裁判所から多額の賠償金の支払いを命じられても、まだ粘着を続けますか。20歳も年上の男性から10年間も付き纏われる被害者の苦痛が分かりませんか？分からないのであれば、こちらとしても相応の措置をとらざるを得ません。
中澤佑一先生から「誹謗中傷法的対策マニュアル第3版」をいただきました。注目はSMSメールアドレス開示請求のところ（ｐ36）。これが認められるとログインIP型のコンテンツプロバイダ（Twitter，Googleなど）から，直接，携帯電話番号の開示を受けられることになる。挑戦してみましょう。
「名誉毀損訴訟で認められる弁護士費用は請求金額の1割が普通」説は正しい。但し，ここでいう弁護士費用は損賠訴訟の費用のこと。投稿者の特定費用ではない。後者は3～4年前まで全額認容が普通だったが，近時は一部認容が主流。自分が得た直近1年間の判例中でも全額認容例と1割認容例が混在している。
対グーグル口コミ開示事件。申立てから3か月経っても消去禁止決定さえ貰えない。理由はグーグルのログ調査に時間が掛かっているから。裁判官は「保有の確認ができるまで発令しない」と。ログの保存期間は平均3か月。「それでは消去禁止命令の意味がないですよね」と言っても裁判官は笑っているだけ。
白泉社さんから本を貰いました。「しょせん他人事ですから（5）」です。清水先生は自分と同期かつ同カテゴリの仕事をしているのにマンガの監修とかカッコいいことをしています。妬ましいことこの上ありません。天はなぜ清水先生に二物も三物も与えるのでしょうか？ハゲてしまえばいいのにと思います。
Facebookで，ログインIPが国内プロバイダ，ログアウトIPが海外団体のもの，という珍しい事案。裁判所は，①プロバイダ責任制限法４条１項の解釈について「非限定説」を採用した上，②直近ログインからの時間的近接性等を理由に「被告が経由プロバイダと考えるのが合理的」と判示（東京地判H30.8.17）。
全国いろいろな警察署に行ってるけど，愛宕署の異常性は際立っていた。「録音していないか，持ち物検査させろ」から始まって（当然拒否），「（告訴人が）告訴状の受け取りを拒むから，不受理」で終了。いくら法律を変えても，現場の運用がこれでは，ネット中傷被害者の救済は難しいと思った。
グーグルに対する開示命令申立事件。「（グーグルには）同種事件について世界中からログ調査依頼が来ている（ので忙しい）。だから、申立人の求めるままの調査になど応じられない」と言われた。申立てから３か月待って漸く出てきた回答がこれ。もはや市井の一弁護士に対処できる問題ではない気がする。
東京地判令和6年3月7日は、グーグルが合衆国法典第18編第2702条(a)を理由に電話番号の保有を否認した事案について「証拠によれば…被告が本件記事の発信者の電話番号を保有していることは推認される。他方で、被告は…上記推認を覆す事情を示すことはできていない」として電話番号の開示請求を認容した
こんなことを言ってしまった手前、値下げすることにしました（開示33万→22万）。某大手事務所の先生から「安くやろうとするやつは徹底的につぶす。ゴミ案件を送客しまくってパンクさせて安くやらせない。」と脅されています。助けてください。
news.yahoo.co.jp/articles/2d0c4
告訴も告発も郵送でしてる。その後、担当者と日程調整して警察暑へ赴く。これまで20～30件やってるけど、最終的に受理されなかったことは一度もない。警察が受理を渋るのは毎度のことで郵送でも直接訪問でも変わらない。むしろ「どんなに遠隔地でも来署しなければ受理しない」的な運用を改めて欲しい。
あなたの粘着行為は横浜地裁令和6年5月24日判決で不法行為と認定されています。これ以上、私の依頼者に付き纏わないでください。あなたは検察官にも裁判官にも「今後いっさい被害者に言及しない」と誓約したのです。約束を守ってください。