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【参政党とは一体どこの国の政党なのか?】 要約 参政党は銀行振込対応の脱法的クラファンを利用し、巨額の資金を集めている。これにより、外国資本による国政政党の乗っ取りリスクが懸念される。 --- 驚くべき事実が発覚した。 参政党が現在、利用しているクラファンシステムは、銀行振込を許可している。 しかも、振込先をメールで教えている。 congrant.com/project/sansei このことは、大金がクラファンで集まったことになっていたのを不審に思って調べた際に、偶然見つかった。 まず、参政党か神谷個人かは知らないが、どっちとも取れる名義で現在もやっているクラファンで、7月14日朝現在、6911人のサポーターから1億7318万4千円集まったといっている。   参考までに、2023年の朝日新聞の記事では、奈良の国会議員6人が11回パーティを開いて集まった金額が1億573万円だ。 asahi.com/articles/ASSDT 鈴木あつしの当選2回以外、全員当選1回の参政党の国会議員5人が、パーティよりも便宜供与を図ってもらいにくい、支部等への政治資金やWEBや新聞広告に使われるだけのクラファンを、しかもたった1回やっただけで1.7億集まっている。 対して奈良の国会議員は当選1回は1人だけ、2人が当選2回、当選5回、6回、7回が1人ずつだ。 これだけ多選している議員を含んでいるのに、その人達が11回パーティを開いて集めたお金を1回のクラファンで抜けるなら、誰も面倒なパーティなんて開かないだろう。 しかも、もっとおかしなことが発生した。 サポーター数は6911人のままなのに、支援金額だけが不自然に上がっていくのだ。 そして不正を疑った私が調べたところ、なんと銀行振込OKで、しかも銀行振込希望者に限りメールで口座情報を個別通知する仕組みになっていた。 これを許してしまうと、あくまで一般論だが、銀行振込を使えばこうした資金循環が可能になる構造的リスクが存在する。 グローバリストが小口に分けてクラファン支援➡️某党のクラファン成立➡️某党の身内企業にW仕事を発注(WEB広告等)➡️グローバリストに有利な政策の実施(CBDC推進等)➡️グローバリストが儲かる(XRPの売買利益等)➡️グローバリストが小口に分けて… これは国政政党が外資に買われかねないことを示している。 その場合は政治資金規正法第22条の5違反になる。 そしてその政党は、外資に隷属している間は、ずっと食いっぱぐれずに拡大してゆく。 つまり、政治全体の危機でもある。 銀行口座なので、国外からでも匿名で、何回も支援可能であり、しかも振込先をメールで教えているから、私のような批判者には返事をエラー風に返さなかったり、別口座を教えることで、取引口座も隠蔽できるからだ。 こんな銀行振込を許し、さらに振込先をメール通知にすることまで許す、マネーロンダリングしてくださいと言わんばかりのクラファンシステムを持っているのは、聞いたこともないコングラントというオールインワンの寄付DXシステムだが、普通はこんな仕様の会社を見つけることすら不可能だ。 コングラント自身、表向きは「寄付金のクレカ決済・寄付管理システムなら」とネット広告しており、裏口として銀行振込などないかのように偽装されているし、そもそもクラファン会社は主要なだけでも16社もあり、ユーザー数からCAMPFIREやREADY FORなどを使うことはあっても、コングラントは大手にも数えられていない。 しかし、登録をしてホーム画面を見ると、新規団体向けはじめかたガイドがあり、そこのSTEP1 コングラントでできることを理解する、をクリックすると、 「コングラントはNPO・非営利団体のための寄付募集・管理ツールです。 コングラントを使えば、クレジットカードや銀行振込、郵便振替での寄付募集をかんたんに始められます。 ⚠️ PayPay寄付・Amazon Payの受付については、以下のページをご参照下さい。 【2024/9/6】PayPayによる寄付の受付開始(一部団体のみ) 【2024/12/09】Amazon Payによる寄付の受付開始」 と出てくる。 これを見ないで設定出来る人は、知人の紹介かコングラントの担当者が最初からついている場合ぐらいだろうが、確認義務を怠ったのはユーザーだし、コングラント側はサービスを不当に制限して一部の顧客には伝えていたのなら、違法になる。 つまり、このコングラントのクラファンシステムを使っているユーザーは、外資のマネーロンダリングも気にならない、むしろ歓迎な先だとわかる。 普通の人には知りようもないクラファンシステムを使い、国政政党にまで不審な億単位の大金を調達させていることより、グローバリストからの違法な寄付を、日本人からの寄付のようにマネーロンダリングするクラファンシステムがコングラントであり、ここで資金調達している人や団体はグローバリスト側の駒である可能性が極めて高い。
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