【世界は“日本モデル”を採用】
あれだけ「売国奴だ」「国益を損ねた」などと石破総理や俺たちの赤沢を罵倒していた人たち、今どんな顔してるのか聞きたいものです。
日本が米国と結んだ関税・投資協定を「失策」と決めつけたその舌の根も乾かぬうちに、EUが日本と酷似したスキームを採用。
EU → 米国に6000億ドル（約88兆円）投資
EU → 米国からエネルギーを7500億ドル（約110兆円）分購入
完全に日本モデルの“後追い”です。
何が「日本だけがカモにされた」だ。何が「前代未聞の屈辱外交」だ。現実には欧州ですら日本の枠組みに追随している。
【感情で叫び、事実を無視した“自称保守”たち】
石破・赤沢ラインを「売国」と叫んでいた人々は、単に外交や経済の現実を理解せず、国内向けのナショナリズムに酔っていただけです。
世界のエネルギー安全保障の要となる米国との戦略的連携を築くためには、資金提供と市場の開放は“必要な投資”。単なる「金の切れ目が縁の切れ目」ではなく、技術・雇用・国際政治の主導権に関わる投資です。
しかもこの枠組みによって、日本企業は米市場へのアクセスと安定した関税制度を得たわけで、少なくとも「丸損」どころか長期的には十分な見返りが期待できる。
【そろそろ「反米ごっこ」を卒業しては？】
「アメリカに投資するのは売国だ」「国内に投資すべきだった」と叫ぶ人々。では聞きますが、
それならなぜEUも同じ道を選んだのでしょうか？
彼らも売国奴ですか？アメリカに投資すれば、それは即「敗北」なんですか？
国際政治の世界で「ゼロサム思考」は通用しません。パートナーシップは相互の利益を最大化するための交渉術であって、「一方が得をすれば他方が損をする」という発想は時代遅れです。