朝日新聞社が7月26、27の両日に実施した全国世論調査（電話）で、参院選の結果を受けて石破茂首相が辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」が41%で、「その必要はない」の方が47%とやや多い結果になった。よいと思う政権の枠組みとしては、自民、公明両党の連立政権に「野党が加わる」が56%を占め、「いまの野党のみの政権」21%などを上回った。

　昨年の衆院に続き、参院も与党の過半数割れとなったことで、石破首相は自民党内の退陣圧力にさらされるなど厳しい局面に立たされている。

　そうした中で参院選の自民大敗の要因を2択で聞くと、「自民全体に問題がある」が81%を占め、「首相個人に問題がある」は10%と少ない。自民支持層も「自民全体に問題がある」が81%に達した。

　石破首相が辞めるべきかどうかを自民支持層で見ると、「辞めるべきだ」は22%。「その必要はない」が70%と多数を占め、全体で見た場合よりも辞任不要との意見が強い。

　参政、国民民主の各支持層で「辞めるべきだ」が7割と多いのに対して、立憲民主支持層では「その必要はない」が6割を占め、対照的だ。全体の4割弱を占める無党派層では「辞めるべきだ」が37%、「その必要はない」の方が44%とやや多い。

　ただ、内閣支持率は29%と、前回調査（6月14、15日）の32%から下がり、石破内閣として今年3月以来2度目の30%割れとなった。不支持率は前回の52%から56%に上がった。

　不支持の理由として「自民党中心の内閣だから」が、全体に占める割合で6月の12%から15%に増えた。

　自公連立を拡大して衆院過半数を確保するのに、一つの政党でかなうのは立憲民主、維新、国民民主3党のうちいずれかだ。そこで、この3党に絞って最も連立に加わってほしいのはどこか質問した。国民26%、立憲19%、維新12%の順となった。「この中にはない」が36%だった。

　この3党の支持層では、それぞれ支持する政党に連立に加わってほしいという回答が大半を占める。

参政党の支持率10%　野党としてトップ

　政党支持率は、参院選で躍進した参政が10%と、前回調査の3%から大きく伸ばし、自民20%に次いで野党としてはトップに立った。次いで国民8%、立憲7%、維新、公明が各4%などと続いた。支持率1%以上の政党が6月の9党から、参院選を経て11党に増える多党化状況となっている。

　　　　　◇

〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、7月26、27の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した992世帯から497人（回答率50%）、携帯は有権者につながった1861件のうち753人（同40%）、計1250人の有効回答を得た。