(社説)首相の進退 政権居座りは許されぬ
民心の離れた政権が長続きすることはない。昨年の衆院選に続き、今回の参院選でも与党過半数割れの大敗を喫した石破首相が、国民の信を失っていることは明らかだ。喫緊の最重要課題である日米関税交渉が合意に達した今、退陣を表明し、後事は次の首相に託すべきだ。
首相は選挙結果を受けた記者会見で、米国の関税措置や物価高、自然災害などへの対応を挙げ、「政治には一刻の停滞も許されない」と、続投の意思を明らかにした。
ただ、自らが掲げた「非改選を含め過半数」という極めて低い目標すら達成できず、自民党政権としては前例のない衆参両院での「少数与党」という状況を招いた。
にもかかわらず、昨年の衆院選後と同様、自身も森山裕党幹事長もその座にとどまるというのでは、あまりにもけじめがないというほかない。
首相は「比較第1党」の責任を強調する。確かに、衆参ともに最大の議席を有する自民党がまず中心になって政権を構想するのは当然である。だが、それは国民からノーをつきつけられた首相ではなく、新たに選んだ党総裁の下で考えるのが筋だ。
首相が続投を表明するや、党内からは批判の声があがっている。かつて首相が人気を誇った地方組織や、党の将来を担う中堅・若手から、体制の刷新を求める意見が相次いでいることを首相は重く受け止めるべきだ。
首相は今後も、個別の政策課題ごとに野党の協力を求めるというが、国民の信任を得られなかった首相に、野党がおいそれと協力するわけがない。早晩、八方ふさがりとなることは目に見えており、それこそ首相が懸念する「国政の停滞」は必至だ。
首相はきのう、首相経験者の麻生、菅、岸田の3氏と会談。記者団に「強い危機感を共有した」と述べた。自身の出処進退の話は一切、出ていないというが、このまま政権に居座ることは党内外の理解を得られないと知るべきだ。
衆参続けての自民の大敗は、首相への厳しい審判というだけでなく、自民そのものへの国民の不信や不満、失望を反映したものに違いない。次のリーダー選びは、多党化が進む新しい政治状況の下で、党の存在意義を見つめ直し、「解党的出直し」を図る場とする必要があろう。
自民の党則は、特に緊急を要するときは、新総裁は両院議員総会で選任できるとしているが、党の危機的状況を踏まえれば、全国の党員・党友が参加し、国民の目にも見える形の総裁選が不可欠だ。