１８歳人口が減少する中、文部科学省が地方の大学や短期大などの高等教育機関の振興に向けた検討を進めている。高等教育機関を地域社会の核に据え、地方自治体や産業界との連携を強化し、地方創生やエッセンシャルワーカーの人材確保につなげる考え。一方、経営難の私立大への指導を強め、これまで規制緩和で拡大してきた大学や学部の新設には歯止めをかける。議論の行方は京都や滋賀の大学運営にも影響を与えそうだ。

　「大学での地域学習は地方創生や地場産業の継承・発展といった面でも重要な役割を果たす」。４月に文科省で地域大学振興に関する有識者会議の初会合が開かれた。兵庫県洲本市の職員が龍谷大と連携して