福岡市教育委員会は25日、市立小で2023年に3年生（当時）の男児が半年間にわたって同級生から暴言や暴行を受けた事案について、いじめ行為と認定した調査報告書を公表した。学校側の対応を「場当たり的な指導に終始していた」と指摘した。

　報告書は、学校側が設置した第三者の弁護士らによる「いじめ防止対策委員会」が作成した。報告書によると、福岡市の市立小で23年4月から10月にかけて、3年生の男児が複数の同級生から「きもい」「うざい」といった暴言を受け、頭をたたかれるなどの暴行を受けた。

　5～6月ごろには、約10回連続で「死ね」と言われたことを原因に、4階の教室の窓から飛び降りようとして、他の児童が制止した事案も発生。男児は一時不登校となり、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。

　報告書は、学校側がこうした行為の一部を知りながら、いじめと認識していなかったと指摘。「場当たり的な指導に終始するにとどまり、いじめ行為を収束させることができなかった」と判断した。結果、男児へのいじめが続き、一時不登校になったと認定した。

　また、対策委の聞き取り前、校長が教頭を介して児童の元担任教員に「回答案」を渡していたことも判明。元担任はその記載内容を確認しながら、聞き取りに応じていた。教頭は「回答案」を対策委に渡さず、廃棄することも指示していたという。