完全監視社会【タイムリミットは２０２０】
官僚（公務員）全体主義国家【新型ファシズムがやってくる】
【視えない魔物】プロローグ
【日本全国の実態】全国市町村/官民格差データ(２種)/２０１６版
石井紘基（０１）/魔境（特別会計）を解明して刺殺された国会議員
石井紘基（０２）/魔界（税金を喰らう人々）の総数
石井紘基（０３）/魔界（税金を喰らう人々）の内訳
石井紘基（０４）/関連動画集
想像してください。
貴方がストーカーに狙われて。朝から晩まで監視され。あるいは観察されている毎日を。
貴方に隠れる場所などありません。貴方が何処で、どんな姿で、誰と居て。いったい何をしてるのか。その全てが魔物に見つめられている状態を想像してください。
濁った眼と粘着質な耳に晒されながら、貴方は、貴方「の」２４時間を過ごさねばなりません。貴方「だけ」の２４時間は、永遠に失われてしまいます。そうやって死ぬまで生きていかねばなりません。
魔物はいつだってモニターを通して貴方を見つめ、貴方が漏らしてしまう音まで聞けるのです。貴方の恥ずかしい姿を見ています。声の抑揚。イビキの音。寝言の内容。そしてトイレで出す音までも。
理解してください。
貴方の全ての財産が、まるでハッカーのような魔物たちに狙われていることを。
毎月の収入。銀行預金。あの人から貰ったお小遣い。大切なアクセサリー。貴金属。これから魔物たちがその全てを記録しだします。今朝のコーヒー代。昼休みのコンビニ代。通販でこっそり手に入れた、絶対に誰にも見られたくない秘密の何か。
それらの全ての品番と金額を、魔物は自動的に記録・入手できるのです。そして貴方から、あと幾らの金額までなら吸い上げられるのかを、いつも計算しています。貴方の今日までの節約を、魔物たちが狙っているのです。それは今日までの貴方の人生そのものです。
魔物たちが仕掛けた「綿密に計画された椅子取りゲーム」が、もう既に始まっています。少子高齢化社会では「全体の金が必ず足りなくなる」からです。
覚醒してください。
善と悪との線引きは、神様が決めているわけではありません。
何が善で。何が悪なのか。それを決めているのは言葉です。貴方を縛る「権威ある言葉」です。言葉はやがて言霊となり、人々の心を染め変えます。権威ある国家に君臨する、権威ある組織。そこには権威ある魔物が棲んでいます。
権威ある魔物が、その権威によって発する言葉。それが権威ある国会で、権威ある手続きを経て、権威ある法律になった時、新たな言霊（善悪）が産声をあげるのです。
新たな言霊（善悪）が、皆を縛り、皆を染め変えます。貴方が覚醒し、強い意思を保たねば、貴方の中の善悪も、きっと書換えられてしまいます。過去の監視社会の歴史を眺めて紐解いても、社会の中での様々な善悪が、いとも簡単に逆転しています。
記憶してください。
魔物たちが、約７０年ぶりに蠢いて、大和の国を再起動させようとしています。
それは右翼ではありません。表面的には左翼の振りをしています。ですが本音では自由民主の概念を嫌います。敗戦後、その本性を封印されながらもしたたかに生き延びてきた「官僚と呼ばれる魔界の集団」です。
彼らが目指しているのは、まるで約１４０年前の日本です。ただし明治維新直後の薩長土肥政権ではありません。自由民権運動を主導した土肥勢力を、明治６年政変と明治１４年政変によって完全追放した後の薩長政権です。大久保利通と伊藤博文が薩長だけで築いた「官僚全体主義国家・日本」の再生です。
それは自由民権運動を弾圧し、大日本帝国憲法を制定した国家。まるで機能できない衆議院を置き、貴族階級という官僚が全ての決定権を独占した国家。配下にある官吏（現在で言う公務員）を指導者として優遇し、国民全体を二階層化することで、庶民を完全監視下に置く国家。それを通して国民を洗脳し、あらゆる善悪を書換えた国家です。
覚悟してください。
誰もが魔物と対峙せねばならない日が、もうすぐやってきます。
７０年以上前に封印したはずの悪夢のような日々が、日本に再びやってこようとしています。権威ある制服に身を包んで威嚇してくる人々や、聞き慣れなれぬ権威（法律）を湯水の如くに押し付けてくる人々が、まるで指導者のように振る舞う日々がやってきます。
全てを見通す「神の眼」には、民主主義を破壊してしまえるほどの魔力があるのです。誰もがその眼に縛り付けられてしまうでしょう。街中の監視カメラ。お店のレジ。貴方のスマホ。他人のスマホ。神の眼は、無限に貴方を追いかけます。貴方は「その眼」と闘いますか。破壊する勇気を持てますか。そんな覚悟が、今の貴方にありますか。
「神の眼を手にした権威」こそ、実態的な「階級」そのものです。監視の立場にある者は必ず「指導者階級として固定化」されます。それも歴史が証明しています。そんな指導者階級が「通信傍受を正当化」し、当然のように「共謀罪（に類する罪）」を制定してきたことも世界の歴史が証明しています。
行動してください。
誰かに期待していたら、貴方は恐らく呑み込まれてしまいます。
乱世は人を育てます。板垣退助や大隈重信のようなレジスタンス（自由民主化運動）の逸材は、きっと何人も出現するはずです。ですがその出現は、貴方が呑み込まれた後になるでしょう。
呑み込まれたく無いのなら、貴方は抵抗せねばなりません。もしそれが共謀罪だと断定されたとしても、行動しなければ呑み込まれてしまうでしょう。貴方にはそれが無理だと思うなら、日本を脱出する準備をするのも方法です。
これは魔物たちにとっての復古革命です。事前準備は綿密です。全ての準備が完了する予定日は２０２０年。オリンピックの夏。予定通りに全ての準備が整えば、悪夢が津波のように押し寄せて、瞬間で全てを呑み込んでしまうでしょう。
その後には、通信傍受法と共謀罪が控えています。
もう始まっていますから。
ページの後半に、魔物の計画書（ロードマップ）を掲載しています。
耳をすませば貴方にも魔物の足音が聞こえてくるはずです。このページの最後には、彼らの計画表（マイナンバーロードマップ）を掲載しています。このページを読み終えた後、必ずそれを冷静に眺めて欲しいのです。これこそが、官僚全体主義（国民完全監視による身分二層化社会）を復活させるための計画書であることが理解できると思います。
ＩＱの高い首謀者達は、彼らの計画を６つのピース（法律）に分割することを考えました。振り返れば貴方も気づくでしょう。このロードマップの実現に必要な全ての法案が、順番に、着々と強行採決されている現実に。
例えば特定秘密保護法は、この官僚全体主義計画を始動する際に、彼らが絶対に必要とした法律です。これにより、魔物による全ての行動が、誰も追求できない闇の中へと覆い隠されてしまいました。
魔物たちはそれぞれの法案に、それぞれ別の大義名分を盛り込んで、意図的に加工した資料で着飾って、（彼らからすれば）頭の悪い政治家や国民を騙すことに成功しています。
マイナンバーカードにはＮＥＣが開発した「個別認識用の顔認証」が組み込まれています。
貴方がカードを発行しに行った時の写真撮影時に取得されます。
この世界ＮＯ.１の精度を有するというＮＥＣの顔認証エンジン「ＮｅｏＦａｃｅ」は、米国国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）による顔認証技術ベンチマークテストで４回連続の第１位評価を受けています。
①いちどでも顔認証データを取られたら、老いても捕捉可能。
②服装や化粧はもちろん、ひげを生やしたり、帽子・眼鏡・マスク等で顔を隠しても補足可能。
③カメラから遠い、正面を向いていない、顔の一部が障害物で隠れていても補足可能。
④悪環境でも非常に強い検知率を誇り、大勢の観客がいる競技場ですら８５％以上を捕捉可能。
⑤好環境と言われる空港では、ほぼ１００％近くを補足可能。
後ほど解説しますが、すでに（２０１７年１０月末現在）第１段階の準備は完了しています。そして２０１８年１月１日以降は第２段階に突入します。まず最初に、銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務化されます。
これが巧妙なのは、（当然ながら）その手続きにマイナンバーの申告（提出）が必要であるということです。マイナンバーカードの取得が否が応でも促進されます。これはつまり生体認証情報の収集が本格的にスタートすると言うのと完全に同義です。
今後の２年間は、このような手続きが要求され、マイナンバーカードの提出を要求される場面が目白押しになります。たとえどれだけ面倒に感じても、その度に市区町村の役所へと出向いて「マイナンバー付きの住民票」を貰うようにしてください。それで事は足ります。
マイナンバーカードの取得で、生体認証情報（顔認証）を取られることだけは絶対に避けるように努力することをお勧めします。たとえ役所の窓口でどれだけ薦められても！です。翌日から貴方は、プライバシーを失います。
２０１９年。マイナンバーカードに組み込まれる生体認証情報が、日本中のスマホのＳＩＭカードにも搭載される予定です。２０１９年の年末までに、小さな子供を除いた８７００万人分の生体認証情報を収集する計画が既に動いています。（後ほどマイナンバーロードマップを御覧ください）
この計画が達成されたなら、彼らはいつでも一瞬で、しかもピンポイントで貴方を見つけ出せるようになるはずです。貴方の姿がモニターの中で拡大されるのです。おそらくその時には顔の表情だけでなく、息遣いまで聞かれていることでしょう。
貴方のスマホのカメラやマイクと完全にリンクして街の監視カメラで追いかけることは、さほど難しい技術ではありません。デモにすら参加できなくなる日がやってきます。
つまり日本中の（街中の）監視カメラが瞬時に貴方を見つける時代が来たのです。監視カメラが捉える大勢の通行人は、瞬時に分析され、瞬時でリスト化され、瞬時でマイナンバーに紐付けられた蓄積情報から抽出されるでしょう。
それが彼らの眺めるモニター上に表示される時代が現実になりそうです。驚くべきことに、これはロードマップに記載された既定路線です。想像の話ではありません。（オリンピック会場で使用される予定です）
そもそもマイナンバーとは、「あらゆる個人情報と監視情報を、紐付けて蓄積」するためのものであると理解すべき代物です。
何故なら「通信傍受法（盗聴法）と共謀罪」によって記録されていくはずの監視情報の運用には、すべての個人情報をも結びつけておく為の共通番号が必ず必要だからです。
これは同時に、国内のすべてのスマホ・パッド・ノートＰＣの内部に、全国民をいつでも「傍受できる機能」を組み込むという狙いが隠されていることを明確に示唆しています。
これは要するに、「傍受する側（盗聴・盗撮する側）が使用する特定電子計算機」に向けて送信される「貴方の情報」を、送信前に暗号化したり、遠隔操作するための様々なハッキング機能が、今後は「貴方が所有するあらゆる特定電子計算機」に組み込まれていくということです。もちろんウィルスとしては検出できない方法で、です。
メール・チャット・連絡帳・画像・クラウド上のファイルなど。貴方のあらゆる情報が、簡単に抜かれてしまうようになるでしょう。信じられないことに、自分のスマホのカメラやマイクが遠隔操作され、自分のスマホに覗かれてしまう時代が本当に始まります。
ちなみに、この「マイナンバー＋生体識別情報＋通信傍受法＋共謀罪」によって実施される「スポット傍受」ですが、（事前の法曹界での議論では）通信会社のサーバーを経由して厳格に実施される前提での議論に終始していました。
ですがこれは完全なフェイクだった言えるでしょう。例えば法曹界での議論を眺めてみても（年齢的に老いた？）重鎮たちの思い込み？が利用されてしまったのではないかという疑念を拭い去れないのです。完全に的外れというか、最初から騙されていたのではないのか？と思わざるを得ません。国会議論もおおよそ同様のレベルです。
そもそも彼らには、この件に関する技術リテラシーが足りていなかったのではないかと推測せざるを得ないのです。最新の通信傍受技術を前提とした議論をせねばならないはずの法律に対して「それはアナログ時代の話だよ」と言わざるをえない議論をしているからです。
驚くべきことに、彼らはなんと、通信会社にある大規模設備でなければ通信傍受など不可能であるという前提（思い込み）で議論をしているからです。それゆえに「傍受装置のある部屋に誰かが忍び込んだ場合はどうなるのか」などという完全に的はずれな議論をしています。この後を読み進めて頂ければ理解できると思いますが、これは致命的な認識ミスです。
要するに、この法律を廃案に追込むべき立場にいる人々が、現代の通信やデジタルに関する技術の進展や、その詳細内容をまるで理解せずに論議していたわけです。現在では「傍受のための特別な機器（デバイス）を備えた部屋」などまるで不要です。その気になれば誰もが所有しているスマホですら十分に可能です。その程度の機能なら、あらゆるデバイス（電子機器）に簡単に組み込めます。その代表がウィルス（トロイの木馬）です。ハッカーは特別な機器など使用しません。彼らに必要なのは鍛え上げられた頭脳のみです。
実際の全文を読めば理解できるのですが、この法律が規定しているのは「傍受の良し悪し」ではありません。なんとなく「そのように勘違いしてしまう」ように作られているのですが、そのような文言はどこにも書かれていないのです。
実際に記載されているのは「新しい傍受方法」を認める際に「追加で必要となる手続き」が記載されているだけでしかありません。つまりこの法律は「裁判所が認める（裁判所に提出できる）傍受」がどのようなものかを規定しているだけの完全なザル法です。
傍受（裁判で使用できる傍受のこと）の為に必要なのは、たったの「ひとつ」です。通信会社のメインサーバーとダイレクトに繋がる「正式な回線」です。
本当はこんな回線など無くても、その気になれば傍受そのものは可能（ハッキング）です。ですがそれでは効率が悪いだけでなく、それによって得た情報は、警察や公安の内部情報としては蓄積できても、それを証拠に逮捕したり、裁判で使用することが不可能です。社会問題にもなりかねません。
ですがこの「正式な回線」さえ確保できたなら、警察や公安はやりたい放題（←実際にやる・やらないではなく）ができるようになってしまいます。
つまりこの法律の本当の目的は、この回線を「正式に確保」することです。それ以外の条文は「国民の目を眩ましておくために付け加えたフェイク」です。
そもそも「実際に傍受を実施した事実」など、普通に考えて誰にも（裁判所にも）バレようがありません。恐ろしく優秀なハッカーにでも狙われない限り、まず外部には漏れないでしょう。通信ログなど簡単に消せますし、最初からその機能を停止することすら可能だからです。
では何故、この法律では「傍受を実施する場所」と「傍受を実施する期間」を裁判所に指定させる必要があったのでしょう。その理由は２つしか考えられません。
（１）そう書いておけば表面的に誤魔化せる。
（２）裁判で使用する傍受情報は「全ての要素が形式的に満足」されていなければならない。
つまり、こういうことです。
（１）今後、警察や公安による（非正式な）傍受は、やりたい放題になる可能性が十分にある。
（２）そうやって証拠にできそうな事実を見つけてから、裁判所に正式な傍受の許可を取る。
（３）裁判所が要望する形式に従って、正式な傍受を実施する。
いずれにしてもこの後で、このとんでもないフェイクの詳細を追加で説明していきます。貴方がこれを回避して、貴方自身のプライバシーを守るには、正しい知識を元にして、安全な端末やアプリを選択し、意識的に使いこなしていかなければなりません。
ここから先の内容を理解するために、必ず以下の Youtube を見てから進んでください。ほんの１分間の短い動画です。通信傍受法に関する質疑応答の国会中継です。これを見ていただかないと、この先の話が進みません。
でなければ、ここから先の内容が、まるで現実離れした「できそこないの陰謀論」に思えてしまうことでしょう。おそらく理解不能になります。ゆえに、「これは現実なのだ」ということに、まずは唖然・呆然としていただきたいのです。この動画は「そのための現実」です。
どうですか。まるで少し前のハリウッド映画（エネミー・オブ・アメリカ）に描かれていた世界と同じ状況が日本で始動した瞬間の映像であることが、おぼろげながらも推測できたと思います。
この後で紹介していく実際の条文を含め「本当の意味・中身・方法」を理解したならば、ほとんどの人が腰を抜かすか、恐ろしくて鳥肌が立つはずです。すでにお読みいただいた、このページの導入文章が、けっして大げさではないことも理解するでしょう。
ちなみにこの映像と実際の条文は、とんでもない内容であるにも関わらず、まともな報道がなされていません。そのカラクリはテレビ局や通信事業を実施するのに必要な「電波の許認可権」を総務省が握っているからです。
実際のところ、このふたつの業界は「総務省にとっての天下り天国」になっています。そんな日本の報道の自由度は、世界１８０ヶ国中７２位であり、実はアフリカの殆どの諸国よりも下位に甘んじています。
ここで少し冷静に考えて欲しいのですが、何故、７２位なのでしょう？気が付きませんか？日本の報道番組では政権ごとの圧力があったとしても、政治家に関する報道は毎日のように流れています。ところが、この件に少し詳しい人々にありがちな思い込みでは「時の政権ばかりを理由にしたがるケース」が目立つのです。
確かに今の安倍政権によるマスコミへの圧力が露骨だと言う指摘は間違っていません。それは事実です。さらに民主党政権時（特に鳩山政権時代）はここまで酷くもありませんでした。ですが気がついて欲しいのです。それにしても７２位は「酷すぎる」のです。要するに、政権だけを理由に求めてしまうのは的外れなのです。
民主党政権時の報道の自由度が今よりも高かった最大の理由は、当時の鳩山・小沢のペアがメスを入れようとした本丸が、実は官僚組織（魔界）だったからです。思い出してみてください。その後のふたりは、どうなりましたか？（石井紘基のように殺されてまではいませんが）これ以上この話題を続けると、本来の話題からずれてしまいますのでここで止めますが。。
気がついて欲しいのは、日本と言う国では、官僚・国家公務員・地方公務員に関する報道がまるでなされていない事実です。要するに日本とは「官僚・国家公務員・地方公務員が国民に知られたくない情報を、まるで報道できない国」なのです。どちらも重要な行政です。
そもそも日々の国民生活に対して「直接影響を与えている行政」は（政治家以上に）各地の役所です。様々な利権や腐敗が発生している数すらも、政治家の比ではありません。そもそも人数が違います。それが報道されない国家というのは、福祉国家の多い欧州の国民から見ると、まるでありえない、想像すらできない事なのです。ところが日本では今の状態が当たり前になりすぎて、もう誰も気がつかなくなっているのです。
もし貴方がスマホで閲覧しているのなら、ここから以下の画像は全て拡大しなければ見にくいと思いますが、是非とも拡大して見て、そこにある説明文も読んでください。例えば下記の画像は報道の自由度と国民福祉の充実度は比例していて明らかな相関関係をもっていることを示しています。国民福祉の直接の窓口は地方行政であることを思い出しながら見てください
ではここで通信傍受法の中で、最も重要な条文を、もういちど見ていただきます。
この条文こそが「国民総監視社会」への入口となるものです。
上記条文（通信傍受法）「だけ」を素直に読めば、「特定電子計算機」とは、「傍受側が（傍受に）使用する電子計算機」のことに見えてしまいます。それに必要なのは、暗号化して送られてくる傍受情報を受信して、それを復号化し、記録する機能です。そこだけを読めば、貴方自身が所有する「スマホ等を指している言葉」ではないようにも（早合点すれば）読み取れてしまいます。
そもそも「通信傍受法改正案」が制定されるまでに行われた議論の内容は「それまで通信会社に警察が出向いて、通信会社が裁判所の指示に従って行う傍受を横で聞いていた」のをやめ、「通信会社に実施させた傍受情報を警察に転送させることの是非」だけだったのです。それ以外の議論はありませんでした。
２３条２項の３をよく読んで下さい。とんでもないことが書いてあります。「通信をリアルタイムで傍受」「自動的に暗号化」とあります。これは非常におかしな話です。事前議論の通りであれば、暗号化された傍受情報を「復号化」することさえできれば良いはずなのです。２３条２項の３は警察が勝手に自ら傍受できてしまう内容です。さらに、この定義を睨んで読んで、冷静に分析すれば、誰もが首を傾げるであろう「大きな技術的疑問」が浮かび上がってくるのです。順番に説明していきます
２３条２項の３を見る限り、「新しく改正された通信傍受法」が意図している傍受とは、傍受されるターゲットの端末から、リアルタイムで情報を受信して、それを自動記録して、後から必要な部分を抜き出すというものです。これは、傍受する側のパソコンに搭載する機能だけで実現できるほど単純なものではありません。
アナログ時代と違い、高度にデジタル化した現代の端末（スマホ）で利用されているコミュニケーション手段は多様化しています。メールも。文字によるチャットも。音声会話も。様々なアプリが存在し、それぞれが自分の好みで選択し、会話する相手によっても使い分けています。
このような状況で、「法律が求める証拠能力」を有する傍受を実現しようとするならば、どう考えても、傍受される端末側（スマホ）の内部に、傍受用のプログラムを事前に埋め込んでしまわければ不可能なはずなのです。ましてや「全てを自動で傍受」することなどできるはずがありません。
たとえば、
①傍受される端末上で行われるべき、「ダイレクトな暗号化」は、ネット回線の途中で誰かに改竄されていないことを保証するためには必須項目であるはずです。また、
②正確な日・時・分・秒と、正確なＧＰＳ情報が、傍受情報ごと（イベントごと）に、分離不可分な関係でカプセル化されていなければ話にすらなりません。さらに、マルチタスクで動く現代の端末（スマホ）では、同時にいくつものアプリを併用して、数名と会話していることなど珍しくもありません。それを、
③誰と、どのアプリを使用して、どの会話をしているのかを、正確に検知して、正確に別々のイベントとして分類し、それぞれを別のカプセルにまとめあげることができなければ、やはり話にならないのです
その為には、
①傍受している側からの遠隔操作（命令）に対して「応答するプログラム」
②傍受されている側が行っている操作を、「正確に検知するプログラム」
③マルチタスクな操作を記録するために必要な、「マルチタスクなプログラム」
④マルチタスクな情報を整理して、「個別のイベントごとにカプセル化するプログラム」
⑤傍受側に向けて発信する前に行われるべき「暗号化プログラム」などなどの全てが必要になってきます。
①何処で暗号化するのですか？ → 貴方の端末です
②何が暗号化するのですか？ → 貴方の端末です
③どうやってコミュニケーションの自動検知をするのですか？ →貴方の 端末です
要するに、サイトがブラウザに送り込んでくる Cookie のようなプログラムを「盗聴される端末側」に埋め込んでしまう必要が出てくるわけです。ですが Cookie と同じ手法で埋め込むのはあまりに稚拙です。たとえ液晶に表示されていなくても、注意深い人なら即座に見破ってしまえるからです。俗に言う「バックドア（裏口）」でなければなりません。ではどうやればこのバックドアを、あらゆる端末に埋め込むことができるのでしょうか？５種類しか方法は無いはずです。
①「ＳＩＭカード」に、最初から埋め込んでおく。
②「スマホの基盤」に、最初から埋め込んでおく。
③「ＯＳ内部（例えばrootと呼ばれる場所）」に、最初から埋め込んでおく。
④「モバイルフェリカ」を使用して埋め込む。
※フェリカは電源を入れずに起動可能。アプリのインスト可能ルートも多彩。（後述）
⑤「何らかのコミュニケーションアプリ」を経由して、後から埋め込む。※実際には上記の①～⑤の全てが同時に併用される可能性が高い。①②③＋④⑤の併用。
ここで少し不可解な「トロイの木馬（バックドアを仕掛けるウィルス）」を紹介しておきます。ＡｎｄｒｏＲＡＴＩｎｔｉｏｎ と言う名前のウィルスです。これがどうやってシステム内のサンドボックスに侵入し、所有者の機密情報を根こそぎ抜き取るのかについては下記の画像を拡大して読んでおかれることを、是非、お勧めしておきます。ぞっとします。
このトロイの木馬が「不可解」である理由は、以下です。
このトロイの木馬は、傍受側がその気になれば「世界中の端末に送り込めるウィルス」です。理屈的には「あらゆるコミュニケーションアプリを悪用することが可能」なウィルスです。ところが、
①何故か、日本「だけ」でしか感染とその拡大が確認されていない。
②わざわざ、ＬＩＮＥ「だけ」を選択的に悪用し、機密情報や傍受情報を送信する仕様になっている。
話の途中ですが、そろそろ結論をお伝えします。２０１７年夏以降に日本で製造・組立てされ、日本国内で販売されている（ほぼ全ての）スマホ・パッド・ノートパソコン・デスクトップパソコンには今後、基盤か内部ストレージの何処かに「盗聴回路」が組み込まれていく可能性を否定することはできません。
２０１７年以前のデバイスでも何らかのコミュニケーションアプリを経由して侵入される可能性は十分にあります。端末とアプリの選択には十分すぎるほどの情報を入手して熟慮すべきです。疑わしきデバイスとアプリは使わないという心構えが必要です。
これはおそらくｉＰｈｏｎｅも同じです。ｉＰｈｏｎｅ７から、モバイルフェリカ内蔵を理由とし、日本販売モデルだけ別基板になりました。たとえｉＰｈｏｎｅ本体の基盤に組み込まれてはいなくても、モバイルフェリカ経由で傍受プログラムを送り込まれてしまう可能性を否定できません。
改正盗聴法下でのハッキングを考えた場合、実はモバイルフェリカほど怖ろしいものは他に見あたらないと言っても良いでしょう。通常のカード型フェリカとはまるで別物のモンスターだと認識してください。
フェリカは実に素晴らしい技術なのですが、もともとスキミング（情報抜き取り）に対して、ほぼ完全に無防備な非接触型ＩＣという宿命を背負っています。その一方で、その気になればほぼ何でもできてしまうという高性能を持ち合わせます。つまり、もし傍聴（監視）に使用されてしまうと怖ろしい存在に化けてしまう可能性が非常に高いのです。詳細は長くなるので割愛しますが、ポイントだけ箇条書きにしておきます。
①本体の電源をＯＦＦにしていてもバックグラウンドで独自に起動できてしまいます。
※その動きはデバイスの所有者に見えません。
②様々なタイプのアプリケーション（スタンドアロンすら可能）を複数インストールできます。
※つまり「音に反応して起動して録音する・同時にＧＰＳ情報と時間を記録する」というのも可能です。
③下に８階層の深さまで拡張可能なインストール先（エリア）を持ち、それぞれのエリアに複数のファイル（サービス）を定義できます。
※エリアやサービスごとに詳細なアクセス権限を自由に設定できます。
※つまりデバイス所持者に対し「アプリそのものを隠せてしまう」のです。
④携帯電話回線やＷＩＦＩを含むネットワーク経由でサーバと独自に相互交信できる。
※つまり傍受側による「遠隔操作が可能」です。
⑤各種ＩＤを内部に保管して認証サーバーと交信できる。
※たとえばマイナンバーに紐付けられたＳＩＭカードＩＤや、生体認証情報など（どれでもＯＫ）さえあれば、傍受側が現在地をピンポイントで特定できます。
⑥カードリーダー＆ライターとの交信と全ての処理を０．１秒で完結する高速性。
※満員電車などで近寄られスキミングされたら即アウトです。
⑦通信情報を暗号化ができる。
※法的証拠能力を十分に確保できます。
⑧同時に１６のサービスと相互認証（縮退鍵）可能なマルチアプリ機能を持つ。
※スマホで同時に行われている全ての操作を個別に同時検知可能です。
⑨シリアル通信インターフェイスを内蔵している。
※ディスプレイに操作や情報を表示できます。
⑩様々な履歴を様々な設定で保存・蓄積できる。
※傍受側は数日に１度の遠隔操作ですべての情報を転送・入手できます。
これは意外と知られていない事なのですが、そもそもモバイルフェリカを内蔵した「お財布携帯」は「日本だけのガラパゴス携帯」なのです。さらにカード型フェリカにしても海外で採用している国は香港（オクトパスカード）ぐらいのものです。これはフェリカ技術そのものがセキュリティに対して致命的に弱いからです。
要するにモバイルフェリカの組込みも、国民に気づかれずに傍受回路をスマホに組み込むために事前に計画されたフェイクである可能性を否定できないということです。
繰り返しますが、議論に参加していた面々は完全に嵌められたのだと思われます。いつの時代の議論をしていたのだと感じます。現在は、手元のスマホですら外部からの侵入操作で簡単にサーバー化できてしまう（バックドアを仕掛けられる）時代です。
通信傍受法について議論するのなら、例えば上記のモバイルフェリカについてなどは、絶対に避けて通れない議論です。これは「総論より各論のほうがよほど重要な法律」です。ゆえに技術的リテラシーを持たない者だけで議論すべき議題ではありません。他の先進国であれば間違いなく「ハッカー（←ホワイト）を交えた議論」をするはずの法律です。
残念ですが、そういう議論がなされなかった結果、改定通信傍受法は「何でもできてしまうザル法」へと完全に化けています。そして条文を見る限り、これは（起草した者による）意図的ものだと推測可能です。
話を進めます。実は通信傍受法改正案には、さらに怖ろしいフェイクが隠されています。上記でも触れましたが、事前の議論と報道では、傍受のために使用する特定電子計算機は「警察内部に設置されるものであることが前提」として議論されていました。信じ難いことですが「誰もそれを疑っていなかった」ようなのです。
ところが蓋を開けてみると実際の条文の何処を探しても「そのような文言」など出てこないのです。「傍受に使用される電子計算機の概念」が記載されているだけでしかありません。これでは通信会社の設備が「ただのハブ」に成り下がってしまいます。要するにこれは、日本国内のあらゆる電子デバイスに傍受回路を組み込んでしまえることを狙った法律であることは明らかです。
ここまでお読みいただいても、「でも特定電子計算機ってパソコンのことじゃなの？」と疑念を感じておられる方がまだいらっしゃると思います。ですが、「特定電子計算機」の法的概念はすでに「不正アクセス防止法」に記載されて確定しているのです。要するに「ネットに繋がるあらゆる電子計算機」のことです。さらに「電子計算機」とは俗に言うコンピューターだけを指している言葉ではありません。これも実は確定しています。以下「不正アクセス防止法」と「サイバー法用語集からの引用」を連続で御覧ください。スマホで閲覧している方は面倒ですが拡大して見てください。
２０２０年。あの歴史が再び繰り返す。今度は神の眼を装備して。
特定電子計算機とはスマホやパソコンのことだけでは無いことを、理解していただけたでしょうか。街角の監視カメラのみならず、コンビニなどに設置されるポスレジ、プリペイドカードで購入できる自動販売機、スマホで家の外からコントロールできる家電製品なども含め、ネットに繋がる「ありとあらゆる電子デバイス」が該当します。
つまり改正通信傍受法は、それらを駆使して国民を監視することを解禁した法律になってしまっているのです。およそ全てのマイコン搭載型製品が「傍受のための特定電子計算機」になり得てしまいます。今の技術なら「十分可能」です。これは明らかに「全国民・完全監視社会の到来を決定づけてしまった法律」です。
しつこいようですが、ここでもう一度だけｉＰｈｏｎｅの件について繰り返します。購入は御自分で判断なされるべきことです。ですが、どうしてこのタイミングで日本専用基板をアップル社に依頼してまで「モバイルフェリカ」を「顔認証ロック付きのｉＰｈｏｎｅ」に搭載して貰ったのかについては、購入する前に冷静に考えてるべきだと思います。マイク・カメラ・ＧＰＳ等がついてないカード型フェリカとはまるで意味が異なる存在です。
では最後に、２種類のマイナンバーロードマップを見てください。解説を上から被せたデザインと、原本の２種類です。
重要なのは右上の２０２０年のオリンピックに関する記載です。これは監視カメラが全ての来場者を同時に、しかし個別に生体認識し、そこにいる全員の行動を監視し、会話や通話を傍受し、全てを記録できるという、とんでもなく大規模なシステムが完成しなければ実現できない内容です。
丹念に眺めれば眺めるほどに、まるで上段画像の「右上と左下の大きな丸」のために、残りの全てが計画されているように見えてきます。そして、これまでに強行採決されてきた全ての法律が、その大義名分とは関係なく「右上の一点を目指している」ように見えてきます。いずれにしても間違いなく、通信傍受法は「目標達成のために造られた６つの部品のひとつ」であることが明らかです。
完全監視社会【タイムリミットは２０２０】
官僚（公務員）全体主義国家【新型ファシズムがやってくる】
【視えない魔物】プロローグ
【日本全国の実態】全国市町村/官民格差データ(２種)/２０１６版
石井紘基（０１）/魔境（特別会計）を解明して刺殺された国会議員
石井紘基（０２）/魔界（税金を喰らう人々）の総数
石井紘基（０３）/魔界（税金を喰らう人々）の内訳
石井紘基（０４）/関連動画集
以下のリンク先では「日本全国の官民格差の詳細データ」を市町村単位で完全網羅しています。
日本初の資料です。お友達にも教えてあげてください。
全国市区町村/官民格差データ（２種）/2016年版/各地域データへのリンク集
【北海道＆東北エリア】
金額順： 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
格差順： 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
【関東エリア】
金額順： 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
格差順： 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨
【北信越エリア】
金額順： 新潟・富山・石川・福井・長野
格差順： 新潟・富山・石川・福井・長野
【東海エリア】
金額順： 岐阜・静岡・愛知・三重
格差順： 岐阜・静岡・愛知・三重
【関西エリア】
金額順： 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
格差順： 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
【中国エリア】
金額順： 鳥取・島根・岡山・広島・山口
格差順： 鳥取・島根・岡山・広島・山口
【四国エリア】
金額順： 徳島・香川・愛媛・高知
格差順： 徳島・香川・愛媛・高知
【九州・沖縄エリア】
金額順： 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
格差順： 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
日本全国の官民格差を完全網羅しています。お友達にも教えてあげてください。
