第4に、「合意文書」が出ていませんので、何が本当に担保されるのか…ということが私達には分かりません。
日米合意直後のトランプ大統領やラトニック商務長官のSNS投稿を拝見すると、私が外務省から伺った内容よりも更に厳しいものになっています。
米国の関税措置については、トランプ大統領による「大統領令」の発出により、必要な措置がとられるとのことです。
しかし、関税率以外にも合意内容が及んでいますから、真に日本の国益に叶う内容なのか政府で十分に精査した上で、首脳間で合意文書を詰めて頂く必要があると感じます。
いずれにしても、医薬品や半導体の分野別関税が課される可能性もありますし、鉄鋼・アルミ関税も下がっていませんから、今後も日米間で議論は続いていくのだろうと思います。
色々と書きましたが、赤澤大臣をはじめ交渉に携わられた皆様の大変なご苦労には十分に思いを致し、敬意を表させて頂きます。