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超親中政党の維新が特区民泊を推進。これにより、大阪の治安と住みやすさは失われ、今回の参院選で得票を350万票減らした。
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産経ニュース
@Sankei_news
苦情続出の特区民泊、運営状況把握の仕組みなく 全施設調査も検討 大阪市PTが対策案 sankei.com/article/202507 周辺住民の間で騒音や子供の安全などへの不安が高まり苦情が増加。ごみ出しや騒音など苦情の約6割が、一定規模を超える店舗などの立地が認められない「住居地域」から寄せられた。