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楽天経済圏は、ポイ活界隈で圧倒的王者でしたね。SPU最大16倍、楽天モバイル0円、楽天証券ポイント投資など、生活のあらゆる支出を楽天で完結させる最適化が盛り上がっていた時代が懐かしいです。最近は改悪が続き、他社の経済圏に流れる人も増えたかと。私もそのひとりです。

石破首相はこのディールを「国益に資する」と強調していますが、果たして本当にそうでしょうか。80兆円もの巨額投資を行いながら、その利益の大半が米国に流れ、国内にはわずか1割しか還元されない構造は、国益とは到底言い難い。日本国内は少子高齢化や物価高で苦しんでおり、まずは内需や社会保障への投資が優先されるべきです。外交的配慮も理解はしますが、それが国民生活を犠牲にするようでは本末転倒です。

日本が巨額の80兆円を米国に投資しながら、その利益の9割を米国に取られ、加えて米国製品の輸入拡大と相互関税15％という今回の合意は、日本国民として到底納得できる内容ではありません。国内では少子高齢化や物価高、地方の衰退など多くの課題を抱えている中で、このような国民生活に直接還元されない海外投資に税金や国富が使われることは、国益に反すると思います。外交や安全保障を理由にして経済を犠牲にするのは限界です。

たとえ「落ち着いた対話」が可能であっても、もしその相手が日本を誤った方向に導こうとしているのであれば、それは対話の姿勢以上に重大な問題です。立憲民主党と参政党の間で外国人政策におけるスタンスが真逆である以上、「対話」や「協調」の名のもとに曖昧な妥協をすれば、結果的に国家の根幹に関わる価値観を揺るがしかねません。連携ありきの姿勢は慎重であるべきで、国益に照らして一線を画すべきところは明確に線引きすべきです。

日本中のサッカー小僧に、また勇気あるプレーを見せてください！復帰を心から待っています！

JRは全国に展開しているが、今回のような高温による運休はJR北海道特有の問題として現れた。これは同地域の鉄道インフラが、これまで記録的高温を前提とした設計ではなかったことを示している。特に線路のゆがみを防ぐための対策が十分でない場合、今後の気候変動により、より頻繁に運休や遅延が発生する可能性がある。つまり、北海道でも「猛暑対応」のインフラ再構築が求められる時代に入ったと言える。改修には多額の費用が見込まれ、経営が厳しいJR北海道にとっては大きな課題だ・・・・

防衛装備品の購入が既定路線だったとしても、それが貿易不均衡の是正材料として扱われる現状には違和感を覚える。安全保障の根幹を担う装備を、輸入に大きく依存する体制のままでは、いざというときに自国の判断で動けなくなる恐れがある。経済的にも技術的にも、日本国内の防衛産業を強化し、研究開発に大胆な投資を行うべきだ。単なる調達先ではなく、自前で製造・運用・改良できる体制こそが「真の自衛力」につながるのでは？

トランプ氏の「日本が5500億ドルを米国に投資する」という発言は、あまりに規模が大きすぎて現実味に欠けるし、その資金が本当に日本の国益にかなうのか極めて疑わしい。しかもこれだけの巨額を外国に差し出すような形で使うなら、日本国内のインフラ整備や教育、科学技術、地方経済の立て直しに回すべきだ。デフレ脱却すら道半ばの日本が、米国の雇用創出に貢献してどうするのか。「日本第一」で考えれば、優先すべきは内需の再建だと思う。今回のディールは税率を抑えたことはいいけど日本の国内産業の空洞化が進むし、更なる経済的主権の喪失に向かっている気がする。

ベッセント財務長官の発言を受けて感じるのは、今回の日米関税協議が「対等な交渉」ではなく、実質的なアメリカ側の“強要”に近い構図だということだ。四半期ごとの検証といいつつ、トランプ大統領の一存で25％関税に戻されるリスクが残っている以上、日本側の合意は非常に脆弱だ。石破自民党がこの交渉を主導したとすれば、日本の国益を守る本気のディールができたとは到底思えない。一時的に怒りをかわすための場当たり的な合意だったのではないかと疑念を抱く。