石破首相「私心持たず国の将来のために自分を滅してやる」

関税

石破総理大臣は、NHKの単独インタビューに応じアメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を確実に実行していく考えを示しました。

そして「一切の私心（わたくしごころ）を持たず、国の将来のために自分を滅してやる」と述べ、政策課題に引き続き取り組み、責任を果たしていくと強調しました。

この中で、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意について「4318もの品目がアメリカに輸出されており、中小企業や個人事業者に不安がないようにしなければならない。実行するのは、これからで、責任を持たねばならない」と述べ、合意を確実に実行していくとともに、国内産業の支援に全力を挙げる考えを示しました。

その上で、みずからの続投の意向に自民党内で反発が出ていることについて「一番大事なのが国益だ。自分自身のことを考えれば、いろいろな判断があるが、行政の最高責任者としては自身の思いは抑えなければならない」と述べました。

そして「関税にきちんとめどを付け、日本の存続や繁栄につなげることをやり遂げるのが責任の取り方だと思っている。しがみつきたいとか、何が何でも続けたいということとは違うものだ。一切の私心を持たず、国民のため、国の将来のために自分を滅してやるということだ」と述べ、政策課題に引き続き取り組み、責任を果たしていくと強調しました。

一方、物価高対策をめぐっては「参議院選挙では『給付なのか減税なのか』『社会保障はどうなるんだ』という議論があったが、なかなか交わらなかった」と指摘しました。

その上で、野党側が主張する消費税の減税を検討する可能性があるか問われ「『消費税を減税しても社会保障や国家財政は大丈夫だ』というのであれば意見を出していただきたい。共通の認識や数字に基づく議論が、どう結実するかにかかっている」と述べ、野党側と協議したいという考えを示しました。

石破総理大臣の単独インタビューは、27日夜9時からの「NHKスペシャル」の中でもお伝えします。

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